1979-03-16 第87回国会 参議院 予算委員会 第9号
それから私が社会労働委員長のときに社会労働委員会として関西に出ましたが、たとえば大阪では、府下主要安定所九カ所に高齢者コーナー及び府下の主要ターミナル五カ所に高齢者職業相談室を設置している。これも府と職業安定所と大阪市という全く三位一体でやっているわけですね、非常に成果を上げている。兵庫県も神戸市などの発想でそういう形が生まれているわけです。
それから私が社会労働委員長のときに社会労働委員会として関西に出ましたが、たとえば大阪では、府下主要安定所九カ所に高齢者コーナー及び府下の主要ターミナル五カ所に高齢者職業相談室を設置している。これも府と職業安定所と大阪市という全く三位一体でやっているわけですね、非常に成果を上げている。兵庫県も神戸市などの発想でそういう形が生まれているわけです。
なお労働省におきましては、高齢者コーナーを設けておられまして、この点について百五十ぐらいの職安でその仕事を進めておるわけでございます。
それから、東京都の一部で調査が行なわれたようでございますが、私どものほうでは、実ははなはだ申しわけないことでございますが、高年齢者につきましては、一般の公共職業安定所、高齢者コーナー、人材銀行あるいは高齢者の職業相談室、こういった機関を設けまして就職のあっせんをいたしておりますけれども、就職なさった方々のあとの追跡調査を実はまだ実施いたしておりません。その追跡調査を現在計画中でございます。
特に高齢者につきましては体力、能力等も十分考えまして、安定所におきましては高齢者コーナーその他特別の窓口を設けまして、いわゆる手厚い方途を講じながらその就職開拓につとめております。その方法といたしましては、いわゆる高齢者に向いた適職を選定をいたし、その求人対策その他の方法を講じまして、できるだけ適職におつきいただくような努力を進めておるわけでございます。
○説明員（加藤孝君） 高齢者の方々は、長い職業生活の御経験を一般にお持ちでございまして、そういう貴重な御経験を職場に今後とも生かしていただくということは、一つにはそういう高齢者の方々の生活の安定という面からいいましても、あるいはまた高齢者の方々の生きがいという面からもきわめて大切なことであると、こういう観点に立っておりまして、このため、従来から公共職業安定所におきまして高齢者コーナーというものを設けまして
そういうようなことで、直接には、やはり生きがい論もございますが、何よりもやはり、私どものあれとしては、生活に困るからというような需要がございますので、何とかそういう定年退職者の方につきまして就職あっせんをしたいということで現在やっておりますのは、安定所に高齢者コーナーというものを、いま全国二十七カ所設けております。
○加藤説明員 たとえば現在安定所に併設をしております高齢者コーナーの就職のあっせん状況を申し上げてみますと、これは年齢別でひとつ見てみますと、たとえば六十歳から六十四歳、こういう方につきましては、いままで七千人の方の求職の申し込みを受けておりますが、そのうち就職いたしましたのが千八百六十七、こんなデータが出ております。
そのほか定年制につきましての調査をし、これを発表して世論に訴えるということもたびたびいたしておりますし、また職安あるいは監督署等の賃金相談室とか高齢者コーナーというようなところでも、定年制の延長についての御相談に応じておるところでございます。
そのためには、高齢者コーナーその他の施設を安定所内に設けまして、紹介体制の万全を期しますとともに、市町村の当局とも連絡いたしまして、非常に広い意味での、単に職業相談ということではなくして、生活の面も含めたいろいろな意味での配慮、措置をしていかなければならない、こういうように考えておりまして、そういう連携体制を今後一そう強めていきますとともに、厚生省との連携も密にいたしまして、社会福祉協議会等におきます
えておるわけでございますが、そこで、六十五歳以上の方々につきましても、ほんとうに働く意思、能力がある、これはもう当然一般的に安定所においてもそういう方々の職業紹介、再就職ということに力を尽くすべきであることはもちろんでございますが、そのためには、従来もやっております、たとえば人材銀行等でいろいろお世話を見ておりますが、こういった施設をふやしていくとか、あるいは人材銀行をつくってないところでは安定所に高齢者コーナー
高齢者にふさわしい職業の開発をするとともに、公共職業安定所における高齢者コーナーの設置とか人材銀行の活用をはかる。社会福祉法人による高齢者を対象とした無料職業紹介の積極的推進によって職業紹介体制の強化につとめると同時に、高齢者の就職促進には十分配慮してまいる考えでございます。
それから、高齢者のために安定所で高齢者コーナー等を設けまして就職のあっせんをいたしておりますが、現在二十カ所の安定所でそういうコーナーを設けております。それでコーナーの状況について見ますと、求職申し込みの数は、四十五年の四月から十二月末まででございますが、一万六千三百人、就職が五千三百人、就職率は三二％、こういう状況でございます。
○古川（雅）委員 ところが、特にこの法案の中核をなしている中高年齢者についての職業紹介の実態というものは非常にきびしいものがあるということ、これは先日来指摘をされてきているところでありますが、特に労働省としては、高齢者コーナーを設けてこれを専門の窓口としておるわけでございますけれども、求職者とそれに対する就職者の数、この中から算出されるいわゆる就職率といった点をごらんになれば、どうもいまの御答弁に納得
五十五歳以上の求職者を取り扱っている高齢者コーナーにおける昭和四十五年度上半期の就職状況は全くお寒い限りで、求職申し込み件数に占める就職件数の割合が三二％、高齢者職業相談所にしても二六・五％という低率であります。
労働省関係の人材銀行とかあるいは高齢者コーナーもむしろ、軽作業と申しますか、ほんとうに仕事を求めるほうでも人を求めるほうでも老齢者ということを頭においての関係でございましょうか一ちょうどここに四十四年の実績がございますが、四十四年の実績は、求人数一万七千八百余名、求職者数一万三千九百余名、そのうち就職が決定いたしました方々は五千余名でございまして、就職率は三六・二％というような、一般の職業紹介に比して
老齢者の方々に対しましては、高齢者コーナーを職安の中に設けましたり、あるいは人材銀行なども設けまして、それらの方々の就職のあっせん等をしておるわけでございますが、高齢者コーナーでやりましたのは、昨年の四月から十二月まででありますが、新規の求職申し込み数が一万六千二百名ございました。そのうちの就職いたしました者は約五千三百名でございました。就職の方々は三二％になっております。
これはやはり人材銀行のようなあるいは高齢者コーナーなりそういう手厚い対策が必要だ。と同時に、やはり将来これは明瞭に若干労働力が不足しております。若年労働力に対する求人倍率というものはものすごく高いわけでございますが、従来の日本の雇用慣行といたしまして、どうしても求人が若年労働力に片寄る、こういう傾向を持っております。しかし中高年の方々は長い職業生活で鍛えられた経験もあり、技能もある。
私、時間の関係でこれはもう省きますけれども、特に社会福祉法人が労働大臣の許可を受けて、おもに六十歳以上の高齢者を中心に高齢者コーナーというものを設けて就職を取り扱っておりますが、これなどは四十四年度を見ましても、わずかに申し込みの三五％しかできていないわけですね。こういうふうにいろいろと統計を見てまいりますと、人手不足だ人手不足だというものの失業者の始末は十分なされていない。
また、職業紹介面につきましては、御承知のように、人材銀行だとか各安定所に高齢者コーナーとか、あるいは区役所、市役所等には高齢者の職業相談室、こういうようなもの、さらには社会福祉協議会に対しまして無料の職業紹介の許可を与えておる、こういうようなことで、できるだけ広く連携しながら就職の機会を見つけ出すお世話をする、こういう体制をとりたいというように考えております。
私ども特に高齢者コーナーとか高齢者職業相談室、これを設けた趣旨は、一般の容易に再就職できる方と違って、特別な職業相談なり職業指導を要する、こういう観点からつくっておるわけでございますから、実際の運用がそうなっておるということであればそれはたいへん申しわけないことでございます。
安定所の高齢者コーナーにいたしましても、行くとやっかい者が来たというような扱い方をされるのでいやだという人がおる。私も直接耳にしております。
経てこられた結果、非常に貴重な経験、知識がございますわけで、そういう貴重な人材を生かしていくというのが非常に大事なポイントになると思うのでございますが、いまも厚生大臣からお話がございますように、われわれまず職業紹介面においてほんとうに高齢者の立場になって職業紹介に当たるというような意味で、たとえば人材銀行、大都会では人材銀行を設けて紹介をいたしておりますし、人材銀行のない安定所におきましては、高齢者コーナー
その他、高齢者コーナー等につきましても、これは四十二年からやっておりますが、大体扱いましたのが十九万件ぐらいの相談を扱っております。そのうち就職した者が十九万件のうち約一万五千件、こういうような状況でございます。
いろいろ中高年齢者の再就職のために、私ども一般の紹介と違いまして、たとえば人材銀行を設け、あるいは安定所等におきまして高齢者コーナー等を設けまして、中高年齢の方々の職業紹介について特に配慮をいたしておるわけでございます。 さらに、今後の問題といたしまして、中高年の方々の雇用率の設定等についても検討をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
第二には、大都市の職業安定所を中心に十三カ所高齢者コーナーというのを特別にこしらえまして、高齢者で、わけてもそういう技能のないような人には特に配慮をするようにと、いま指導をいたしております。 第三番目には、社会福祉法人などというところに協力を求めまして、そういうところで無料職業紹介をやってもらいたい。