1967-05-31 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
高齢者が、いまの日本の人口構成でまいりますと、ますますふえてまいりまして、人口全体に占める割合は、若年者に比べまして、はるかにその伸び率がふえてくる。
高齢者が、いまの日本の人口構成でまいりますと、ますますふえてまいりまして、人口全体に占める割合は、若年者に比べまして、はるかにその伸び率がふえてくる。
○山本（政）委員 それでは重ねてお伺いいたしますけれども、旧軍人の遺族数はどれくらいおられるか、それから七十歳以上の高齢者はどのくらいおられるか、お知らせいただきたいと思います。
たとえば高齢者の雇用対策についても、高齢者だからどうだとかいうようなことももちろんありますけれども、同時に積極的な面というものも打ち出す必要があると思うのです。この辺についての大臣のお考えはどうか、お伺いいたしたいと思います。
ただ、申し上げられますことは、日本の場合でも、たとえは六十歳以上の自殺者は昭和五年あたり三千二百六十四人、昭和四十年四千四百九十三人ということで、実数は、高齢者がふえただけに、非常にふえておりますけれども、六十歳以上の十万人単位でとりますと、十万の七一、四十年が四七というふうなことで、これはやはり経済状況なり社会状況なりによって、七一が四七まで下がってきておる。
で、老人福祉の問題につきましても御指摘のとおりでございまして、たとえば老人ホームに入ある、あるいは特別養護施設に入る、あるいは老人の病院に入る、あるいは生活保護というようなところまでいきますと、民生委員なり福祉事務所なり市町村なり、できる限りの手がある程度はいっておりますが、それ以上については、ある程度の資産もあり何もあるというので、高齢者世帯というものがひっそりと暮らしておられる場合には、いままでの
三カ月以上たちますと手数料は取っていけないことになっていますが、そういう経営が苦しいために三カ月更新で手数料を脱法的に取ろう、こういうふうな実情もございますし、それから、御指摘のように非常に高齢者で、ぜひ何とか家政婦で就職したいという方々に対して献身的といいますか、救済的な、そろばんを無視した紹介活動を民営の紹介所でやっておる、こういう実情も私どもはわかります。
おっしゃるように、生活保護で急場を救いながら、まあ何と言いますか、自立更生、老齢者の場合には自立更生なかなかむずかしいのでありますけれども、そういうふうな意味も含めまして、たとえば高齢者の被保護者の人方が工場に働く、あるいは何らかの賃仕事をなさるというふうな場合に、ほんとうを言えば現在の、これはイギリスでもアメリカでもどこでもそうでありますけれども、働いた収入は収入として認定するということでありますが
それから最近、先ほど大臣が仰せになりましたように、家族制度がだいぶ変わってまいりまして、核家族化というような格好で、老人世帯というふうなものが相当大きな勢いで伸びてきておりますが、三十五年の、これは高齢者世帯の増加状況というので、国民の全世帯数のうちで二・二％、約五十万世帯というものが、三十五年に、妻が六十歳、夫が六十五歳以上というものだけの世帯が、四十年度の同じ調査では、約八十万世帯ということで、
○春日正一君 高齢者の生活保障ということ、これが一番問題とされておりますけれども、実情がどうなっているか。国民年金、厚生年金の老齢年金、それから老齢福祉年金の支給の実績ですね。つまり昨年度どれだけ支給して、平均して一人当たり幾らぐらい支給しているのか。この点をひとつ説明してほしいと思います。
記念行事としては、記念講演会、記念美術展覧会、記念資料展示会、農業祭、芸術祭、体育祭等の各種祭典、百歳以上の高齢者に対する慶祝、郷土の先賢・偉人の研究顕彰の推奨及び記念切手の発行を行なう。 なお、記念事業としては、国土の緑化、これは記念森林公園あるいは郊外に明治の森というものをつくるものであります。 次に、歴史の保存顕彰であります。
私は、近年わが国の人口の推移からいいましても、いわば中高年齢層は非常にふえてまいっておりますし、平均寿命がたいへん延びてきておるという現状の中で、いわば老人対策といいましょうか、それに類する高齢者の人たちに対する施策というものが非常に重要になってまいっております。これの基準は一体何かといえば、一つは生活の保障をどうするかということでありますが、生活の保障をするためには、一つには生業につけること。
それからもう一つは、私ども今度は福祉の面から見まして、いままでは非常に大家族制度で、むすこ、娘がそれをカバーしておるので、老齢者の貧困あるいは疾病というふうなものが家族の中で解消して表面に出なかったのですが、最近は高齢者世帯というのが非常にふえております。三十五年の五十万世帯が四十年度の国勢調査では八十万世帯と、一挙に六割ふえております。
もちろん労働大臣は労働者の福祉を向上する大臣でありますから、石炭産業の賃金は、私の調べるところでは大体五万円内外、これは高齢者が多いものですから、数年前は非常に高い平均賃金でありましたが、その後御承知のような石炭事情でどんどん追い越されていっておる実、情はまことに御同情しておるわけであります。
あとは安定所による就職、自営業、家事従事、生活保護がそのうち四十五名、それから住居を移転されてよそに行かれた方が三十八名ということになっておりまして、三年間特別の手当をもらって、それが切れたという人に対してはそのような方法で、特に高齢者が多いわけでありますけれども、曲がりなりにも私の手元に来ておる調査ではそういうことになっておるわけでございます。
○有馬政府委員 志免鉱業所の場合のような炭鉱離職者に非常に多く見られる例でございますが、三年間の就職促進手当の支給期間が終わってもなおかつ再就職できないというケースが、高齢者については出てきておるわけでございます。これが私どもの具体的な雇用政策にあたりまして一番難問題でございまして、今回炭鉱離職者の臨時措置法の改正をお願いしておるのも、自営の道を開くという方法も一つの方法だと思います。
単に高齢者がふえたというような問題だとかなんとかというようなことで言う人もありますけれども、そういうところに問題はほとんどない。その証拠には、働き盛りの人であっても、どんどん罹病率がふえているということが政府の統計に出ております。
したがいまして、昨年の高齢退職がちょうど六月ないし七月にございまして、相当数の高齢者が郵政省から去っていったわけでございますが、その穴埋めといいますか補充といいますか、その場合に、主としまして特定局の職員を普通局のほうに配置転換する、そしてそのあと特定局にあきました穴に、新しい試験制度に合格いたしました職員を採用するという方法を二つとりました。
また、受信料の免除につきましては、社会福祉上の見地から、新たに、契約乙の受信者のうち、辺地居住世帯、肢体不自由者、戦傷病者、原子爆弾被爆者並びに母子世帯及び高齢者世帯の一部に対し、契約乙受信料全額免除の措置を講ずることといたしております。
また、受信料の免除につきましては、社会福祉上の見地から、新たに、契約乙の受信者のうち、辺地居住世帯、肢体不自由者、戦傷病者、原子爆弾被爆者並びに母子世帯及び高齢者世帯の一部に対し、契約乙受信料全額免除の措置を講ずることといたしております。
したがって、こういう七〇％を占めます四十歳以上の高齢者の方々は、ある程度作業能力等があったといたしましても、はたして社会に出ていって独立して生活ができるかどうかということに対しては非常に不安を感じております。現実に、一たん出ていってみても、どうしても一人前の働きができないということで戻ってまいるというような例もございます。
なお、何か高齢者を追い出すような御指摘がございましたが、私どもはそういうつもりは全然ございませんし、現に先ほども徳島の視察をしたのですが、八十をこえるご老人も元気で働いております。七十歳台の人も相当おります。そこで私どもは、働ける間は失対で就労しておる方々を無理に追い出すというような政策は全然とっておりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
それじゃ高齢者がやめたというか、労働省がやめさせたというふうな、とにかくやめた人が生活保護法であと老後の生活、失対に働かなければ食えない人ですから、生活保護法にいっているのか、どういう処置でその方々は生活をしているのか、こういう調査をされたことがありますか。それから、もう一つ、そのような指導はどうしておいでになりますか、これをひとつ聞かしていただきたい。
いまから四年前、五年前のときにおいてすら、ああいう非常に問題が起きて、なおかつ三万人もの四十歳以上の高齢者が失業している現実の上に、四十一歳の平均の炭鉱の就労年齢ということになりますと、ほとんどやめざるを得ないということになるのは四十七歳、四十五歳という人間です。
妻の座の確保の問題、あるいは福祉年金の引き続いての改善の問題、あるいは高齢者の取り扱い等、年金制度の中における問題点につきましては、十分当委員会の御意見等を参考にいたしまして改善を加えたい、このように考えておるわけであります。
それから、また、いろいろだ統一なんかの上からも見せていただきましたが、私は、老齢の福祉年金につきましても、高齢者世帯はやはり男が六十五歳以上、女が六十歳以上の者だけが、また、十八歳未満の子供が加わった世帯、こういうようなことで、生活の状態が非常に何と申しますか、生活実態そのものが、こういうふうな非常に年寄りの世帯がさびしい状態にあるわけでありますが、特に私は、老齢福祉年金は七十歳からしか支給されない
なお、小林委員より、「高齢者組合員に対する年金支給のため国の補助率をさらに引き上げること、及び、短期給付等に必要な費用についても国の補助を行なう」旨の附帯決議案が提出され、全会一致をもって、これを委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
一、多数の高齢者組合員に対する年金在職支給措置、物価上昇に見合う既裁定年金引き上げ措置等を講ずるために、長期給付に要する費用に対する国の補助率を引き上、げること。 二、組合の業務とくに短期給付事業の拡充、事務態制の整備強化等を図るとともに、学校法人および組合員の負担を軽減するため、必な費用について国の補助を行なうこと。 右決議する。 以上、提案いたします。
非常に不利になる、そういうわけで高齢者に対する私学共済組合としての新しい形において何らかの策を講じなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。いま申し上げましたように、公立の関係の先生方は大体定年等の関係があるから早くおやめになる、私立学校では定年がなくて、自分がつくった学校がいわゆる制度化したもので、一身を賭し、あるいは全財産を出してやっているような方も多いのです。
一つはいま申し上げましたように高齢者が非常に多い、それからもう一つは、いわゆる長期、短期の給付が掛け金をもってまかなわれておるという観点から見まして、この法案が通ったといたしまするというと、平均給与の五年を三年に改めるとかあるいは五万二千円の頭打ちを廃止するとか、あるいは既裁定を六万円にする、遺族を三万円にする、これらのことは十六——いわゆる百分の一で大体まかなえる可能性を持って実はお願いしたわけであります
○参考人（佐々木良吉君） 実は何らかの方策を申し上げましたことは、高齢者に対する場合、高齢者在職支給というようなことを考えたい、それによって六十五歳あるいは七十歳以上の者の、いわゆる有年金資格者を対象として、そうしてそこの救済をはかる、こうしたいと、こういうわけでございます。
高齢者支給の問題、在職支給の問題は、年金の面から申しますと、確かにそういう点がすぐ出てくるのでございますけれども、私学の教育の勤務状況と申しますか、給与の関係全般の問題と関連して十分見なければならぬ点だということも御指摘のとおりでございますので、今後それらの点をあわせ考えながら措置いたしたいと思います。
先般来お答えいただいておるように、私学の先生は比較的高齢者が多い。これも文部省のほうからお答えになっておるところです。そうすると現在遺族年金を受けている人々というのは他の年金受給者よりも相当高齢であるということが当然言えると思うのです。だから別にほかから収入を得る道も少ない。そういう人たちの遺族の生活を三万円でやっていけ。
○湯山委員 次は、在職支給制度と申しますのは、高齢者がずいぶんある。ことに理事者とか、そういう人には退職ということがほとんどない。そこで在職支給という制度を考えたらどうか。これは他の年金にない私学特有の問題だろうと思います。