1978-03-23 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
もちろん雇用の問題は当面は労働省関係ということに相なるのでございましょうが、わが国の縦割り行政の弊を超えるという意味で、現在、地方の民生部系統で民生委員その他の方々が、高齢者の雇用につきまして、いろいろボランタリーな組織をつくったりしてやっておられるということも私も存じております。
もちろん雇用の問題は当面は労働省関係ということに相なるのでございましょうが、わが国の縦割り行政の弊を超えるという意味で、現在、地方の民生部系統で民生委員その他の方々が、高齢者の雇用につきまして、いろいろボランタリーな組織をつくったりしてやっておられるということも私も存じております。
ちゅうちょいたしましたのは、いま先生おっしゃいましたように、国民年金が法律の規定どおりたゆまぬ保険料納付に支えられてきておるわけでございまして、高齢者になってから特例納付をすれば年金に結びつくというような慣習ができてしまいますと、保険料の納付に非常に障害が起きて、ひいては国民年金の運営ができなくなるということもあったわけでございます。
しかしながら、言うまでもなく厚生白書にも書いておられますように、高齢者社会の入り口に立つ社会保障について本格的に取り組んでいくという構えを示されておりますが、いよいよ高齢者社会、人によりましては日本においては超高齢者社会、西欧諸国においても例のないような超高齢者社会を迎えるのではないかというふうなことを言われておるときに当たりまして、年金制度の持つ重要性というものは、本当に日本民族初めてその重要性にぶつかり
それから、ただいま御指摘がございましたけれども、いろいろな実態上の問題、これはいまも御指摘がございました退職勧奨というふうなものが現在ありまして、高齢者につきましては、それぞれの省庁におきまして人事慣行としまして、俗に肩たたきというようなことで言われておりますけれども退職を勧奨するということをしておるわけでございます。
それにもっていって定年制の問題、こういった問題を踏まえまして、そして特に高齢者社会に入りますから、高年齢者の雇用の問題についてきめの細かい配慮をする。同時露にまた定年制は定年制で、高年齢対策に関連いたしましてこれが完璧を期していく。
ですから、いま公務扶助料や遺族年金をもらっている方は、私の母のように非常に高齢者が多いというように思うのです。 そういう点でちょっとお聞きしたいのですけれども、昭和五十年の四月一日以降、この受給者の数がどれぐらい減っているか。ちょっと数をお知らせ願いたいのです。
○小沢国務大臣 詳しい説明は後で年金局長からいたしますが、だから厚生年金、国民年金は、やはり高齢者の、もう発足時、年齢に達したような人たちの過去の期間を生かす方法、高齢加入者の優遇措置というものを一方においてやっておるわけでございますから、いろいろな点を勘案してみますと、私は、どうも必ずしも不公平だというのは当たらないのじゃないかと思うのです。
これにつきましては、長期的な観点に立ちまして、高齢者の退職促進等の措置を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
現在の日本の社会福祉を考える上において、高齢者、老人に対する対策は最も重要かつ緊急な課題だと思うわけであります。人口構成も高齢者の比率が急激な勢いでふえつつあるわけでありましで、これに対して年金あるいは医療の問題で抜本的な対策を樹立しなければならぬと思うわけであります。
二十二ページへまいりまして、地域振興対策といたしまして従前からいろいろやっておりますトピックものがございますが、この二十二ページの下の表の過疎地域総合センター、二十三ページの表のちょうど真ん中辺にございます高齢者生産活動センター、さらに下から二行目ぐらいにございます基礎集落圏防雪体制整備事業等がそれぞれ前年度以上に伸びを見ております。
また、農山漁村における就業構造の改善に資するため、農業就業改善総合対策の推進に努めるとともに、新たに、生活環境の整備、高齢者活動の推進等を行う山村地域農林漁業特別対策緊急補足整備事業を実施する等、山村等の振興対策を促進することとし、所要の経費を計上しております。
時間がありませんからはしょりますけれども、その内容も、労働省などが出している最近の数字で見ましても、離職者中の高齢者比率というのが、たとえば四十年から五年後には倍になっていますけれども、十年後には三倍になっているというような状態で、離職者の中身も大変厳しい内容になっておりますね。
その雇用法の中には五十五歳以上の高齢者の雇用を一律六％の達成というものを課しているわけでございますけれども、この六％雇用率というものが必ずしも達成されてない、このように聞いているわけでございますけれども、従業員別で、その雇用率と、それの達成率を御説明願いたいと思うのです。
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、まことに皮肉といいますか、困った現象は、日本はいわゆる高齢者社会に入りまして寿命がずっと延びた、しかるに、不況が長引いてきているきょう今日、雇用問題の一番大きな悩みは中高年齢層の雇用対策でございます。
○藤井国務大臣 ただいま御指摘のように、中高年齢者の雇用対策というのは、現在いわゆる高齢者社会に入ってきた日本社会においては雇用問題の最大の課題である。
あるいはまた、ある会社によれば、五十以上の人は会社をやめてもらうけれども、会社が全額出資した別会社をつくって、会社の中の福祉厚生とか年配者に向いているような仕事を高齢者にやらすとかいうような形で、年功序列体系とは全く違った、能力に応じた考え方を基盤にして高年齢者を再び仕事の体系の中にいろいろな形で取り入れようという努力があるようですけれども、労働省としては、こういう動きをどういうふうにごらんになっておられるか
○藤井国務大臣 中高年、特に高年齢者の雇用問題に関連し定年制のお話まで御発言がございましたが、現在日本の社会がいわゆる高齢者社会になって男子は七十二歳、女子は七十七歳という寿命になった今日、人生まさに五十年と言うたときとほとんど変わらないような定年制が施行されておる、これはできるだけ早く解消して、とりあえず六十を一応のめどに、これが実施されるように、先ほど局長からもいろいろ説明をいたしましたし先生からもお
○藤井国務大臣 お互い寿命が延びたきょう今日、定年延長の問題は、私は広い意味において高齢者の雇用対策としても非常に大切な政策の柱だと思うのです。
また、農山漁村における就業構造の改善に資するため、農業就業改善総合対策の推進に努めるとともに、新たに生活環境の整備、高齢者活動の推進等を行う山村地域農林漁業特別対策緊急補足整備事業を実施する等山村等の振興対策を促進することとし、所要の経費を計上しております。
また、山村等の振興対策、農業者年金制度の充実を図るとともに、生活改善普及事業、農業者の健康対策、高齢者、婦人対策の推進を図ってまいることとしております。 第六に、農産物を適正な価格で供給し、国民の消費生活の安定を図るため、流通加工の近代化、消費者対策の拡充を図ってまいることとしております。
これは離島ではございませんけれども、高齢者の問題で、私の方の新潟県で一カ所だけ、小千谷かなにかに指定をしているようでありますけれども、高齢者の生産活動センターの建設モデル事業というのを考えているのです。
○土屋政府委員 実は、高齢者生産活動センターは、私どもの所管といたしまして、五十一年度から振興山村において取り上げておるわけでございまして、五十一年度に初めて三カ所、五十二年度が六カ所、五十三年度は予算案には十カ所を予定しておるところでございまして、お話しのように、山村地域の高齢者の就業機会を増大させる、あるいはまた、老人の生きがいを高めるとか、もっと申しますと、伝統的な土地の技術を残すといったような
そしてさらに、その制度を活用したことがあるかどうか、これを伺いましたら、たとえば心身障害者雇用奨励金制度、これを活用したという答えが四八・三四％、高齢者雇用奨励金制度、これが四六・三六％。
老人福祉については、老人の生きがいを高め、社会参加の促進を図るため高齢者能力活用推進協議会の設置等老人就労あっ施事業の拡充、老人クラブ助成費の増額、福祉電話の増設、家庭奉仕員派遣事業の充実等を図るほか、新たに在宅の寝たきり老人のための短期保護事業を設けることといたしております。
○藤井国務大臣 私があえて景気を回復するという問題を取り出しましたのは、不況になるととげとげしくなる、こういうムードを変えていくためには、景気を回復するということがその背景に必要ではないか、このように申し上げたわけでございまして、御指摘のとおり、高齢者社会になったきょう今日、五十や五十五歳で肩たたきでそしてほうり出されるということは、これは残酷物語であるというふうに私は思うのです。
社会教育事業の助成につきましては、従来からの事業の拡充を図るほか、新たに高齢者人材活用及び図書館活動についても補助を行うこととし、生涯教育事業の充実強化を図ることといたしております。社会教育活動のかなめとなる社会教育指導者の養成確保につきましては、社会教育主事給与費の単価の引き上げと社会教育指導員の員数増を行い、指導者層の充実を図ることといたしております。
提案の中の一つに、年金、保険、児童手当等の受益者に対し、高齢者社会を迎えて受益者が非常にふえてくると、必要経費も増大する一方で、財政資金には限りがあるから、これを有効に使うためという理由で受益者の所得制限を強化し、所得に対する逆累進制を提案されています。
高齢者社会を迎えたとき、そのときの高齢者を、そのときの高齢者のために現在の若い人たちの拠出によって年金を給付するというこの賦課方式であれば、勤労者の所得からその所得に見合った額を拠出させて高齢者の年金財源として充てるというのであれば、当然そのときの高齢者の所得の額に応じ年金額は決定されるであろうと思われるわけでありますが、この提案の基盤に賦課方式ということを考えておられたのかどうか。
あるいは高齢者社会に入ってくるのに対して、だんだんと企業は定年を延長するどころではなしに、延長した定年をまた逆に引き下げようとさえしておる動きがある中で、非常に雇用不安が増大をしております。加えて年金が非常に低い。生活すらできない年金状態にあるというようなこと。
時間もたってきましたので、もうはしょって質問いたしますが、高齢者雇用率の問題でございますけれども、いま法律でもって六％の、努力義務ではございますが、雇用率が設定されておりますが、非常に大企業がその雇用率が低いわけですね。問題になりません。百人から二百九十九人は八・三％も行っているのに、千人以上の大手の方は三・九％程度だという。
○藤井国務大臣 高齢者社会になった今日、高齢者の雇用対策というのは、雇用対策の中でも非常に大切な柱でなければならぬと思います。
その中で、過疎地域の総合センターの建設、コミュニティーセンターですね、こういうものの建設やあるいは高齢者生産活動センター、一カ所九千万円もするという御説明であったようでございますが、こういうりっぱな建物を過疎地に建てるということなのでございますが、私は、ない方がいいのかある方がいいのかと言ったら、それはあるにこしたことはございますまい。
○土屋政府委員 いまお話がございましたように、過疎地域とか、あるいは相当部分が過疎地域でもございます山村地域におきましては、人口の流出がかなりございますし、高齢化しておるといったようなことがございまして、地域社会の維持発展にも支障を来しておる、そういったことから、ただいま御指摘のございましたような過疎地域の総合センターとか高齢者生産活動センターといったものを過疎対策あるいは山村振興対策の一環として取
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、現在の日本の職場の年齢の状況を見ますと、高齢者社会に入ってきました今日、現状は当てはまっておらない、このように私も考えております。
○藤井国務大臣 この問題は、先ほどもお話がございましたように、急激に高齢者社会に入ってきた日本の雇用問題、これをどうやるかということでございまして、高年齢者に対する雇用対策というこの一環から考えなければならぬ大切な問題だと思います。 そのためには、御案内のごとく高年齢者雇用率制度というのがございますが、これがともかく着実に完全に実施されることによって高齢者の生活の安定を図るということ。
○草川委員 いま、たまたま特別の高齢者の問題を言われたわけでございますけれども、実は大企業では三・九％より高齢者の促進法のパーセントを消化してないのですね。実施してないわけですよ。中小企業だって八％なんです。だから、いまの労働大臣がおっしゃられたようなことでは、私はこれはなかなか進まぬと思うのです。