運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
12296件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

ただいまの高齢を始めとする被災をされた方々に対して、避難生活の長期化だとか災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じた切れ目のない支援が必要でございます。具体的には、高齢への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。  

田中和徳

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢でございます。身体に何らかの障害をお持ちの方の死亡率は二倍。先日の台風十九号では、犠牲になられた方の七割が高齢の方でございました。高齢、障害をお持ちの方など、災害弱者と呼ばれる方たちの犠牲をなくしていくために、避難、支援の在り方の検討は極めて重要な課題でもあります。  

横沢高徳

2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 4号

また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一%を記録しており、高齢人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。  こうした中で、高度成長期を中心に集中的に整備された住宅公共施設等の既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的な町づくりを推進することが喫緊の課題となっております。

北村誠吾

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

しかし、被災直後に市役所等に出向いて罹災証明書の交付を受けるのは、高齢障害者の皆様にとって非常に困難となっております。  そこで、現在、各被災地の行政書士会が、被災者の自宅まで伺い、交付の支援を無料で行うボランティアを行っておられますが、総務省、今年の台風十五号、十九号等での行政書士会の罹災証明ボランティア活動、把握している府県を紹介してください。

山下芳生

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

高齢を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社です。二〇一四年には既に消費者庁から行政処分も出されていました。  その代表取締役会長が二〇一五年の桜を見る会に招待をされ、その招待状がジャパンライフへの信用を示す資料として業務に利用をされていた、これ大変重大な問題だと思います。  誰がなぜ招待をしたのか調査をすべきだと思いますが、副長官、いかがですか。

田村智子

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

だって、ジャパンライフマルチ商法被害者は本当に多くが高齢ですよ。二〇一四年から四回にわたって行政処分を受けている。一部業務停止命令まで受けている。ところが、それを無視して業務をやって被害を拡大してきたような極めて悪質な会社なんですよ。この会社宛てに、その代表取締役宛てに招待状が送られているんですよ。  区分は六十で間違いないでしょう。調べていただきたい。副長官、お約束ください。

田村智子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

これはいいことか悪いことかは別ですけれども、企業高齢雇用者の処遇、待遇を決める際に、その人がもらう年金の水準というのを勘案して決めている、こういう雇用慣行があるのではないかというふうに思われます。  資料の次のページに長澤運輸事件判決判例というのを載せているんですけれども、これはどういうものかというと、定年後に再雇用されたトラック運転手が同一労働同一賃金を求めた事件なんですね。

大西健介

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

次に、さっきの、発言が議事録に載らなかったことについて、資料の次のページですけれども、十一月十一日の記者会見ですけれども、中西経団連会長は、議事録が改ざんされたとは受けとめていないとする一方で、社会保障高齢に手厚く、現役世代に薄い点が問題であり、在職老齢年金の支給減額をとめれば、働いて一定以上の収入がある高齢に更に手厚くなるために、慎重に検討する必要があるというのが発言の意図である、こういうふうに

大西健介

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

高齢を再雇用する場合は年金の水準も参考にしながら給料の水準を決めるのが一般的。この慣行が変わらなければ、働く高齢年金減額を緩和しても、企業側が給料を中期的に下げていく可能性がある。  つまり、五十一万円に上げても、年金がふえるんだったら給料をカットしていいやということで、結局、給料が下がって、労働者収入はふえない可能性もあると言われているわけです。  そういう意味では、繰り返し言います。

山井和則

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

また、消費者庁では、高齢障害者を始めとする消費者の見守りを強化する観点から、各地方公共団体において見守りネットワークの構築を進めているところでございますけれども、このような仕組みを有効に活用して、災害に関連した消費者トラブルの防止を図ることも重要であると考えております。  

坂田進

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

昨年の平成三十年七月豪雨におきまして、自治体気象庁国土交通省など多様な主体から様々な防災情報が出されて、受け手である住民に正しく理解されていたかということで課題があったという認識の下で、避難勧告等に関するガイドライン、こちらを改定いたしまして、住民や高齢等が災害時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報防災気象情報等の防災情報災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理したというのがその

青柳一郎

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

我が国におきましては、現在も高齢を中心としてインターネットを利用することが困難である株主も一定数存在することが認められ、そのような株主の利益に配慮する必要があると考えられます。  そのため、改正法案におきましては、書面交付請求権定款の定めによっても排除することができないこととしております。

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

人口減少への対応につきましては、まずは、生産性の向上、女性、若者や高齢などの潜在的な労働力の活用や、幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことがまず必要ではないかというふうに考えております。  その上で、外国人材には、地域経済社会の新たな担い手としてさらなる活躍が期待されていることではあります。

北村誠吾

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

さらに、法務省におきましては、国と地方公共団体協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため、昨年度から、地域再犯防止推進モデル事業、これを実施しておりまして、昨年度は事業期間を三年間として合計三十の地方公共団体に、また本年度は事業期間を二年間といたしまして合計七の地方公共団体にそれぞれ委託し、現在、委託団体において、高齢障害者に対する支援や就労支援など、地域の実情に

西山卓爾

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

国務大臣梶山弘志君) できるだけ早く復旧復興ができるようにしたいと思いますけれども、やはり高齢が多い地域でもあり、経済的にもなかなか活力が少ない地域でもありますので、時間が長引けば長引くほど、得意先を失ったり、いろんな要素が出てくると思いますので、とにかく迅速化ということも含めてしっかり対応をしてまいりたいと思っております。

梶山弘志

2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2号

また、高齢障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進します。  もし被害に遭ってしまっても解決につながるよう、消費者ホットライン一八八、イヤヤを積極的に周知し、認知度を向上させます。  これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築等を図ります。  

衛藤晟一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

先ほど岡本委員からもお話がありましたけれども、健保組合等から、財界と労働組合から一緒に高齢医療の話が出てきた。その背後には、確かに、今委員おっしゃるように、それぞれの負担の増加というのは、直接負担をする方もあるし、保険料負担という形で増加という部分もあるわけであります。そういったことを含めて全体でどうするかということを、これから、あるべき姿を頭に置きながら議論をしていかなきゃならない。  

加藤勝信

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○加藤国務大臣 最初の後期高齢の窓口負担については、先ほど答弁をさせていただいたというふうに認識を……(岡本(充)委員「前向きなんですか」と呼ぶ)ですから、前向きということではなくて、しっかりとそこは議論をしていただきたい。  さまざまな議論があります、これについては。

加藤勝信

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

先生御指摘の、例えば高齢など暗証番号の入力が困難な方については、クラウドの電子証明書の利用につきまして、令和三年三月に開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を契機に、本人確認を円滑に行うために、さきの通常国会におきまして、暗証番号の入力にかえて、マイナンバーカードに表示、記録された顔写真によって本人確認を行うことにより利用者証明用電子証明書を利用できることとする公的個人認証法の改正は行われたところでございます

森源二

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

保険に入っていなかった方々、それから住宅ローンを組めない高齢の方々、こういう人たちは、集団移転事業をやりましょうといったって、ここに住みたくないといっても、結果は住み続けざるを得なくなってしまうんですよね。  それで、まず、国土強靱化策というのは堤防をかさ上げするようなそれだけのものなのか、それとも今のような集団移転事業も含めてなのか、この点について御答弁いただきたいと思います。

櫻井充

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

繰り返しで、あとはもう一つは、高齢の人たちは多分住宅ローン組めないんですよ。こういう人たちが現実にいる中で、幾ら国土強靱化策だといって集団移転事業も入るんですといっても絵に描いた餅になってしまうようなこと、私はそう思っているんですよ。  こういう人たちに対して何らかで国で措置をしていかないと集団移転事業は進まないと思いますが、この点についていかがですか。

櫻井充

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

社内ルールでは、満七十歳以上の高齢契約するときに家族の同席を求めるとあるが、現役郵便局員はこう証言しています。契約の作業途中で、家族の同席をお願いしないといけない、手続がやり直しになると言えば、お客様はせっかくここまでやったのに面倒くさいとなるので、同席を拒否すると書いてもらえますかと話をすれば、そういう流れになると。

山下芳生

2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 3号

次は、高齢について、これは、ちまたでは少し記事なんかにも出てきたり、専門家なんかも指摘して予測しているところではあるんですけれども、高齢が、高齢になってから東京圏に移住するというケースが出てきていまして、ちょっと考えてみると確かにと思うんですけれども、両親が田舎におられて、例えば片方が亡くなられて一人になった、そのときに、都会にいる子供が、都会に若くして就職して、家も買って、都会に永住している

藤田文武