2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
これは、私も推進をしてきた事業で、総務省のＩＣＴ超高齢社会づくり推進事業という委託事業でありまして、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国から唯一加盟している事業でございます。
これは、私も推進をしてきた事業で、総務省のＩＣＴ超高齢社会づくり推進事業という委託事業でありまして、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国から唯一加盟している事業でございます。
そういう実態を踏まえながら、みんなで、力のある方はそれに応じて参加をしていただくという高齢社会づくりをしていこうということでございまして、委員のお考えはこの白書が意図した線に沿っておるものだと思います。 そういう立場から申しますと、例えば今まで高齢者は気の毒であるから負担はない方がいい、そういう議論は私は我が身に照らして理解ができないんですね。
そういう意味でのゆとりある社会なり、これからの高齢社会づくりに一つのイメージとして、私も同様なんですけれども、大臣もその辺についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
二番に関しましては、何といっても、未曾有の高齢率の我が日本社会の中で、活力ある高齢社会づくりをしていかなければならないという課題でございます。 三番目に、そもそも、社会基盤をとにかくつくればよいという時代から、それが社会の中でこなれ、すべての人が使え、さらによりよいものにつくりかえていくというシステムに我が社会は新しくつくり直さなければならない時代に入っております。
さらに、我々新進党が要求してまいりました、道路、港湾、空港、防災、安心安全の町づくりなど良質な社会資本の大幅な整備拡充や、あるいは通信、医療、福祉など高齢社会づくりに備えるための新しい社会資本の拡充、また、社会福祉対策、中小企業対策等についても十分な措置がなされておりません。
我々新進党が要求してまいりました道路、港湾、空港、防災、安心・安全の街づくりなど良質な社会資本の大幅な整備拡充や、あるいは通信、医療、福祉など高齢社会づくりに備えるための新しい社会資本の拡充、あるいは社会福祉対策、中小企業対策等についても十分な措置がなされておりません。
一言で申しますと、高齢社会づくりというものを高齢者自身が積極的にかかわるという、極めて当たり前のことでございますが、それを実現するために、元気な高齢者がそうでない方の介護も含めたお世話をする、そういった事業のための必要な研修について国といたしましても応援をする、こういった事業を創設いたしました。
これまでのように、国と地方自治体が責任を逃れ合うのではなく、だれもが希望の持てる高齢社会づくりのために、必要な人材と財源確保に向けて、国全体の責任が問われています。大蔵大臣、自治大臣の決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。（拍手） 第二に、高齢者福祉サービスの委託の問題について疑問を述べたいと思います。