2006-11-21 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 その中でも、特に生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由あるいは高齢理由等によってなかなか自立した生活の再建のスタートができない、こういうことについて、何とか、つまり生活再建の基盤は住宅でございますので、住宅の再建の支援が一部でもできないかということで制度が組まれたわけでございまして、なかなか本体が無理であればということで、住宅の解体撤去費、ローン利子、賃貸住宅に入居する場合の家賃等々、居住関連 増田優一