2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
御答弁にもありましたけれども、例えば、総務省公務員部の米澤朋通高齢対策室長が「地方財政」の二〇一四年十二月号の中で次のように述べておられます。 歳出合計が震災前の十倍を超える市町村が出ている。投資的経費で見れば、陸前高田市は震災前の四十・三倍、釜石市では八十二・二倍という状況。
御答弁にもありましたけれども、例えば、総務省公務員部の米澤朋通高齢対策室長が「地方財政」の二〇一四年十二月号の中で次のように述べておられます。 歳出合計が震災前の十倍を超える市町村が出ている。投資的経費で見れば、陸前高田市は震災前の四十・三倍、釜石市では八十二・二倍という状況。
○稲田国務大臣 今の所要のところを具体的に申しますと、内閣参事官総括人事行政担当八名に対して、総務省人事・恩給局総務課、同人事政策課、同公務員高齢対策課、同参事官四名、人事院人材局研修調整課でございます。また、内閣参事官（機構・定員等担当）四名については、総務省行政管理局管理官四名。
ただ、そのときに、消費税が仮に何％か上がったものの、全税収というものは、これはきちんとした確立した制度、年金とか医療とか介護の社会保障給付というものと、少子高齢対策、先ほど柳田先生は会社でという話をしておられましたけれども、少子化対策の費用というものに充てるなどによって、すべて国民に還元するという方針をきちんと明らかにしたところでもあります。
平成二十年度の高齢社会対策関係予算は年金を含めて約五十九兆七千億、約六十兆ということで、少子化社会対策関連予算は約一兆六千億という数字であり、これは高齢対策予算と比較しますと約〇・三％、こういうのが現状であります。
高齢対策会議、平成七年の十一月に、これも議員立法で成立いたしました高齢社会対策基本法に基づきまして、高齢社会対策を総合的に推進するため設置されております。大綱の案あるいは年次報告の案の作成等を所掌しておりまして、総理がヘッド、全閣僚を委員として構成されております。
この成年後見制度については、本来ならば法務委員会の場での審議が正しいのかもしれないんですが、私は、これは日本の高齢対策としての一環として常に厚生労働委員会でこの問題を取り上げてきました。 そこで、時間もありませんので、私、大臣に提案なんですけど、この方からの訴えも、困ったときにどこに相談行ったらいいのか分からないというんですよ。
やはり高齢対策あるいは認知症対策として私は大変大事なる制度だと思いますけど、今大臣おっしゃったように、なかなか普及しないのが実態なんですね。ですから、費用の問題とかいろいろ今日は質問したかったんですが、また別な機会でこの問題については取り上げさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、少子化対策、高齢対策についての意見表明を行います。 まず、本調査会が三年間のうち二年半を費やしてきました少子化問題について述べます。 今、出生率は日本の人口を維持する最低水準二・〇八を大きく下回る一・三にまで下がっています。
先ほど自民党の中原議員から、高齢対策については手を打ったと、年金の問題とか今後の後期高齢医療制度ですかね、そのことについて紹介がございました。
少子高齢社会の今日、少子対策も高齢対策も全く待ったなしの課題であると思います。国民の心身の健康、安心、安全な暮らしに対しまして、大いなる関心が今寄せられております。百歳を超える方々が二万人に達しております長寿国となりました。その陰には、介護保険対策のありように注目されております。
だからこそ、そういった住宅問題に対しては国土交通省はもちろん所管の役所としてしっかり対応してもらいたいんですが、この少子高齢対策においては政府を挙げてやっていかなければいけないのではないかな。特に住宅問題、これはお金のかかる問題です。国交省の枠内の中でお金をやりくりしてやれということじゃなくて、これは本当に政府を挙げてやっていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
二点目は、ワークシェアリングについてですけれども、参考人は女性の就業率の引上げと出生率の改善の両立、高齢者の就業促進を可能にする少子高齢対策となり得るが、関連する政策を適切に組み合わせなければ効果は限られてしまうというふうに指摘をされているかと思います。
御存じのように、年齢差別禁止法はアメリカではもう一九六〇年代にできておりますが、どうもいろいろな高齢対策、高齢者対策を見ておりますと、今回の団塊世代の問題にしても、男性側の問題だ、技能継承にしても、ずっと正社員でいらした方々の問題が割合大きく取り上げられているように思いまして、私、ちょうど団塊の世代でございまして、もうすぐおばあさんになると。
○小林正夫君 高齢対策は少子化対策と併せて私はもう日本にとって一番今大事な課題だというふうに思います。無駄な支出を抑えて税金を使うところにはしっかり使っていくと、私はこのことが大変大事だというふうに思います。これからもまた別な機会でいろいろこの件についてはお話をさせてもらいたいと思いますので、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、負担金、補助金の廃止に関する質問に移ります。
山本委員に申し上げますけれども、今日は特に日本の少子高齢対策をしている省庁をお呼びいたしました。次回以降、おっしゃるように人口減少社会に対応していくのか、私たちこの調査会で方向を決めて検討してまいりたいと思います。次回以降そのことについてやっていきたいと思います。
ここはもう、省の枠を超えた日本全体としての少子高齢対策でなければならない。だから、すべてのことの根幹にかかわってくるところだという取り組みが今後問われてくるだろうというふうに思っております。 目標をどう掲げるかということで、これは大事なことでございます。
そういう趣旨を踏まえて、この調整事務、青少年行政だけじゃないんですが、例えば高齢対策ですとかあるいは障害者対策とか、そういったものも併せまして、私の、政策統括官のセクションでその総合調整を果たしていくということになっております。そういう役目をいただきまして、私ども、この機能が十分に発揮できるように努力していきたいと思います。
○中川（良）政府委員 人事行政に関します総合調整というのは、私ども総務庁人事局にとりましてはいわば本来業務でございまして、それの高齢雇用に関するものについて、先ほど申しました高齢対策課が中心になりまして各省庁と連携を図っていくということでございますので、総合調整を担当するその組織面ということでございましたが、基本的には、まさに総合調整そのものが人事局の本来的な業務であるということでございます。
なお、私ども、高齢者雇用に関する事務の総合調整を行うということでございますが、これにつきましては、セクションといたしましては、人事局の高齢対策課というところが調整の事務に当たるということで、既に各省庁との一応の連携の仕組みを考えておりまして、今後法律の施行までの間に、先ほど言いましたような問題点を中心に詰める過程で、私ども、全体がうまく進んでいくような調整作業を行っていきたいというふうに考えております
そうすると、常に、その時々に必要な技術職員、例えば高齢対策にしても、あるいは建設関係の技術職員にしても、専門職員は県からの派遣で確保できるからどうだということで実行いたしております。これも市町村、特に町村から喜ばれてやっているところでございます。
先ほどの保育園の問題や高齢になってからの介護やさまざまな問題、私はそれこそ女性の視点というものを大切にした抜本的な少子・高齢対策をぜひやってほしいということがありまして、それにはすべての市町村で女性議員をぜひふやす、そういった視点をこの調査会の報告の中にも入れていただきたいというのが一つの問題提起でございます。 それからもう一つは、既婚女性の就業割合というのが今五一・二％と半数を超えております。
もとより、この交通安全行政に限らず、少子・高齢対策その他についても、それぞれの省にこういう規定を置いて、それぞれの省がそれぞれの目的を達成できるようにする規定を書いております。それと一連のものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。