2009-02-18 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
それは、輸出が増えたことによる所得の増加が主として高齢富裕層に起きていて、つまり株を持っている人たちですね、彼らは実は買いたいものがございませんで、何も買わずに貯金してしまったわけです。そのことにより消費に回らなかったということがどうもこの数字から見て取れます。 もっとすごいのが東京なんでございます。
それは、輸出が増えたことによる所得の増加が主として高齢富裕層に起きていて、つまり株を持っている人たちですね、彼らは実は買いたいものがございませんで、何も買わずに貯金してしまったわけです。そのことにより消費に回らなかったということがどうもこの数字から見て取れます。 もっとすごいのが東京なんでございます。
これは主として、恐らく高齢富裕層に貯金がたまっていて、かつ、これは新聞記事なんですが、平均相続年齢が六十七歳だという記事が載っておりました。これは、多分兄弟からの相続も含めてだと思うんですが、相続して亡くなる方じゃなくて、受け取る人の平均年齢が六十七だという新聞記事を見たんです、出典はよく分かりませんが。
前段の塚田議員からの質問に答えた中で、何らかの形で高齢富裕層から若い世代への所得移転が必要だというお話が基本線かと思いますけれども、家庭の可処分所得を増やす上で女性の就業率を上げるという方法もあるし、あるいは、国を挙げての所得再分配で子育てをしている世代に家族手当などで一定の所得を保障するというような方法もあるかと思います。