2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
前回の年金制度改革の大議論になった、例えば、今、これから一番問題なのは、御高齢の単身の女性の方々の年金給付がこれ大幅に少なくなるのではないか、年金が足らない方、無年金の方々、高齢単身女性の方々が大幅に増えてくる、それをどうするのかという議論を三年前にさんざんさせていただいたわけです。
前回の年金制度改革の大議論になった、例えば、今、これから一番問題なのは、御高齢の単身の女性の方々の年金給付がこれ大幅に少なくなるのではないか、年金が足らない方、無年金の方々、高齢単身女性の方々が大幅に増えてくる、それをどうするのかという議論を三年前にさんざんさせていただいたわけです。
同時に、委員の中に、高齢者の五割の問題だけではなくて、全体として貧困率が高まっている、高齢単身女性世帯の四割以上、十八歳から六十五歳未満の単身世帯の三分の一が相対的貧困にあると指摘をされている。
特に今日、低所得者の高齢単身女性の問題が深刻化してきております。しかし、この問題ちょっと時間がないので次回に機会を譲るとして、今日は単身高齢者を対象とした身元保証等の高齢者サービス事業の問題点について質問いたします。 資料五をお配りしております。
ほかの主要国と比べても日本の高齢単身女性の貧困率というのは非常に高いと、それは今申し上げたような年金の設計に由来している部分が大きいと思います。
こうした母子家庭の母の境遇でございますけれども、これ、高齢期になるほど、元母子家庭であった女性、経済的に厳しい状況にありまして、高齢者の中でも、離別をした高齢単身女性は特にそれ以外の女性と比べても厳しい状況に置かれていることなどを考えますと、寡婦への支援というのはなおも必要なことであると考えております。
年収五十万円以下の高齢単身女性は三十五万人おられます。男性は六万人でございます。平均余命の長さが女性に傾いているということも原因の一つかと考えられますけれども、高齢女性単独世帯の二分の一が百五十万円以下、そして三分の一が百万円以下の収入で暮らしております。 このような実態の中で、年金の重要性はますます大きくなるものと思われます。
○国務大臣（津島雄二君） 私も、前の答弁でもちょっと触れましたけれども、高齢者の経済実情は一様でない、その中で高齢単身女性の場合は確かに問題ですよと、一度申し上げたはずです。