2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、高齢化率が四〇%で、基幹的農業従事者の平均年齢が七十歳という形で、非常に厳しい状況であります。 次ですが、農業環境として、これ、日本海側の地域は大体こうなんですが、右の上に見ていただきますと、大体山合いから川が流れて、そこで、その間に土地ができ、人が住み、農業をやるという形の、こういうところが非常に多いわけでございます。この養父はその典型でございます。
それから、高齢化率が四〇%で、基幹的農業従事者の平均年齢が七十歳という形で、非常に厳しい状況であります。 次ですが、農業環境として、これ、日本海側の地域は大体こうなんですが、右の上に見ていただきますと、大体山合いから川が流れて、そこで、その間に土地ができ、人が住み、農業をやるという形の、こういうところが非常に多いわけでございます。この養父はその典型でございます。
じゃ、分からないということなんですが、これ、高齢化率とか平均寿命の延びと違って、延びているんですね。これって、なぜ死んだか分からないというか、異常検査所見で分類されないものが増えているということは、やっぱり検査を日常的に受けていないとか、受診抑制というものがあるんじゃないでしょうか。
また、内航船に目を移したところ、高齢化率が非常に高いということで、約半数が五十歳を超えている現状があります。ですから、こうした後継者不足というのも大きなテーマなんだろうというふうに思います。
いずれにしろ、感染者数や死者数の諸外国との比較を行うことに当たっては、人口密度だとか、あるいは高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことが考える必要があるというふうに思っています。 そうしたことを考えたときに、日本から比較的近いと言われても、やはり、欧米、G7の国と比較するということなんだろうというふうに思います。
さらには、総人口が八千八百万人程度に減少、高齢化率は三八・四%に上昇し、一・三人の現役世代で高齢者一人を支える二〇六五年。 このような状況に対し、国民皆保険や皆年金が発足した一九六一年当時、高齢化率六・三%、十一・二人の現役世代が高齢者一人を支える形の人口構造を前提とした社会保障制度のままで、日本の社会保障をこれからも維持できるでしょうか。 今回の法改正は、今、必要な改革ではあります。
あるいは、御家族そろって避難するには車しかない、高齢化率も高い地域もございます。 改めて、原則徒歩でというのは重々理解しますが、そうはいっても車を使わざるを得ない、そういう地域だったり家族構成だったり、こういう事情も多々出てくるのかなと思っております。
しかしながら、建築大工技能者数は二〇一五年三十五・四万人と二十年間で半減し、高齢化率は三九%と二倍以上になっております。さらに、シンクタンクの予想では、十年後の二〇三〇年には二十一万人にまで減少するとしており、良質な住宅の供給と維持のためには、建築大工技能者の確保、育成は喫緊の課題となっております。
ここで、幾つかの新たな傾向が分かるわけですけれども、そこに書いてございますように、六十歳以上の世帯主が、二〇一一年のときには六八%だった、一四年が七〇%、一七年が七三%、二〇年も七三%ということで、だんだんと高齢化率が高まっているということ。
私ども練馬区は、人口七十四万人、二十三区中二位の規模でありますが、高齢者は十六万、高齢化率約二二%の自治体でございます。 昨年十一月に担当組織を設置をして、ワクチン接種の具体的方法について、練馬区医師会の皆さんと検討を開始いたしました。 実は、当初から極めてシンプルに考えておりまして、毎年のインフルエンザ予防接種と同じやり方ができないかということでありました。
加えまして、令和二年度に創設いたしました地域社会再生事業費、これの算定におきましても、全国平均を上回って高齢化が進行している団体が人口構造の変化によって生じる課題に対応できますよう、高齢化率を指標として割増し算定を行っているところでございます。
生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。また、社会福祉費や生活保護費の算定に当たっては自殺率なども考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
したがいまして、この令和三年度の予算においても、私どもとしては、その対応として、毎年薬価の改定、これまで二年に一遍だったものを毎年薬価の改定をさせていただく等々、いろいろなことをさせていただいて、少なくとも、十年ぐらい前は毎年一兆ずつ増えていくと言われた社会保障ですけれども、大体五千億ぐらいまでに五、六年かかって抑え込んできて、少なくとも高齢化率の内で収まるという形で今やらせていただいたりしておりますけれども
ふるさとの本当の再生を目指していくということだと思いますので、今申し上げたように、もちろん高齢化率も高くなっているのでというふうにおっしゃいましたけれども、全体も見ていっていただきたいというふうに思います。
二〇一七年に四万五千人になって、近年は高齢化率もちょっと上がってきています。 こういう、高齢で引退される林業者も多いんですけれども、やはり若い就業者の定着の問題があると思います。高齢の林業者が残っている数の方が多いので、高齢化率がちょっと上がってしまっているという状況です。
○高橋(千)委員 一般の住宅よりもやはり高齢化率が高いという御答弁だったと思います。また、福祉に結びつけてそういう経済的な事情を把握することもやっている、あるいは減免制度もやっているという御答弁でありました。
イタリアは、大臣も御承知のように、日本の次に高齢化率が高い国であります。 大臣には、このイタリアの事案、そして今やみくもに進めようとする公立病院改革、私は、立ちどまるべきだと思います、見直すべきだと思います。お考えを伺います。
既に国全体で約三十年後には高齢化率が三八%まで上昇し、人口も二千万人以上減少する見込みの中、このままの状況が続けば本当に八十年後の二一〇〇年には人口が半分になってしまいます。
実際、この日弁連のシンポジウムの分析で人口減少率が非合併町村よりも高いと指摘された合併市町旧町村部の多くは、そもそも合併前から人口減少率や高齢化率がその隣接している非合併町村を上回っている状況にあったというふうに認識をしております。 以上でございます。
○国務大臣(加藤勝信君) それは、国々で、どういうところで発生したかによって、もちろん、そもそもその国の高齢化率が違うということもありますけれども、例えば、高齢者施設で発生すれば当然高齢者の陽性患者が増えます。