2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
年金制度が持続可能であることやそのための仕組みがどうなっているのかということは、少子高齢化時代を迎えた日本国民にとって必須の知識であると言えます。 したがって、若い世代の公的年金制度への理解を深める方策を充実すべきであると思いますが、いかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
年金制度が持続可能であることやそのための仕組みがどうなっているのかということは、少子高齢化時代を迎えた日本国民にとって必須の知識であると言えます。 したがって、若い世代の公的年金制度への理解を深める方策を充実すべきであると思いますが、いかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
この法案が、現役世代、年金受給世代、そして将来世代が心を合わせて国難とも言える少子高齢化時代を乗り越えるための法律であることを御理解いただくということを国民の皆様にお願いして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
例えば、スポーツを中心として、医療、福祉、介護、観光など新たな関連する産業を生み出していくことは、少子高齢化時代を迎えた我が国にとっては大変大きな意味を持つことであると思います。 政府は、スポーツ産業の市場を拡大し、二〇二五年までには十年間で三倍にするというスポーツの成長産業化を打ち出しております。
関連する施策を総動員いたしまして、人口減少、少子高齢化時代の中でも地方都市ごとの様々な政策課題に着実に対応してまいりたいと考えております。
○寺田典城君 高齢化時代です。人が長生きしちゃうようになっちゃったので、とにかく、今介護が、十兆円が二〇二五年になれば二十兆円だとかというふうな時代で、それでは財政もたないでしょうと。
そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こうした少子高齢化時代を踏まえた大臣の御見解というものをまずお伺いしたいと思います。
こうした中で、先ほどの設備投資ですが、高齢化時代で生産性を上げるためには、いわゆる経営手法を改善するということが、今や中小・小規模企業にも求められているであろうという認識でございます。 その中で、ＩｏＴの技術を、物をインターネットでつなぐ技術、これは、中小企業、小規模企業の方々にお話ししますと、一部の方々では、何か宇宙の世界だみたいな反応をいただくわけでございます。
そして、アイヌの言葉じゃないけれども、神の声が出てきたら、それは従ってサポートしてやるというしかないと思うし、できるだけそのことを高齢化時代の前向きな政策で取り組んでいただきたいなと、そのように思いますし、ＮＨＫにはそれこそ画像がありますから、体操でも散歩でも頭のゲームでも、人生楽しむことだとかいろんなことで、ＩｏＴを使ったもののあれを長時間放送することだってできると思うし、一チャンネルそれでプラス
その辺は、やはり高齢化時代は、ここへ行ったら電話はあれですよとかという、何か織り込みなさいということじゃないけれども、やはり公共放送としてもそれを取り上げる必要あるんじゃないかなと、そう思うんです。 それで、私、免許証書換えのとき、三時間、自動車学校で認知症のテストみたいな勉強をさせられました。非常に面白かったです。記憶力はどうだとか俊敏性はどうだとか、自動車学校で。
それはそれなんですけれども、例えば、高齢化時代に対応するために生涯学習的にカルチャースクール開いてみて、こういう事例もありますよ、こういう事例もありますよ、こういう事例もありますよとかと、地方自治体と連携するとかいろんな面で。 例えば警察組織は、例えば今サイバー攻撃だとかテロだとか情報だとかで新しいシステムをつくっているんですよ。
こういう高齢化時代に、何というんですか、それこそ先ほど百人のうち二十人近くが七十五歳以上になると、そして高齢者の問題とか、いろんな出てきているんです。もっと警察の組織とか方向の在り方を変えてみたらいかがですか。 以上です。
そういった中において、ぜひ国交省におきまして、河川改修などのときには、あわせて、ＪＲ川越線のような、こういったところの改修、複線化も含めまして、しっかりと対応するということ、これによって事故等もなくなっていくし、さらには、交通渋滞、高齢化時代での移動手段の確保、災害対策、観光立国に資するとも考えておりますが、この点に関しまして、少し先に進みますけれども、大臣の認識をお聞かせいただけないでしょうか。
具体的には、八〇二〇運動・口腔保健推進事業といたしまして、口腔保健支援センターの設置推進事業など地域の実情に応じた歯科口腔保健施策のより一層の推進のために〇・八億円増額し三・三億円、そして歯科保健サービスの効果実証事業といたしまして、口腔と全身の関係に加えて口腔ケアと認知症、この重症化予防の関係について新たに検証するための費用として〇・二億円増額をいたしまして〇・七億円という、高齢化時代にふさわしい
やはり今大臣がおっしゃいましたように、社会保障関係費の増大ということ、これは大変困難な課題でございまして、その社会保障費の増大ということに対して正面から向き合うことを避けては通れない今、我が国の現状が財政運営を圧迫しているという中で、さらに、日本国、我が国が少子高齢化時代を迎えるわけです。
今後、我が国が厳しい少子高齢化時代を乗り越えていくために最も大事なことは、日本財政の真実を国民に知っていただくことであります。そうした観点から、本決算の歳出歳入それぞれについて質問いたします。 歳出面では、国債費、簡素な給付措置について質問をいたします。 国債費は、予算補正修正減少額が一兆五千百四十二億円と過剰に計上していたことになります。
少子高齢化時代に対応した国民が安心できる社会保障制度を維持していくためには、国民にも応分の負担を求め、既得権を排除し、政府は教育の無償化を含む真の弱者支援に徹するなど、効率的で小さな行政機構を再構築していく必要があります。そのためには、何度も申し上げますが、身を切る改革が大前提となるのです。
でも、それは明らかに、医療、介護、例えば、きょう後でまた出てきますが、地域包括ケアという、地域で関係事業者が連携しながら少子高齢化時代の地域の福祉、医療、介護をしっかりと支えていこうという考え方に真っ向から反対をしている。いや、医療は特別だと。こういうことになっているわけでありますので、私は大変危惧をしておるわけであります。
社会福祉法人が創設をされて六十年余り、大きな改革がないまま、その間に介護保険の創設、さらには障害者施策の変化、少子高齢化、時代背景などによって、社会福祉法人を取り巻く環境は多様化、複雑化してきていて、社会のニーズも大変多岐にわたってきた。
壺井 俊博君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （地方創生における郵政事業の役割に関する件 ） （日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯 に関する件） （医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用 に関する件） （超高齢化時代
○寺田典城君 高齢化時代というのは、定義としては高齢者のエネルギーを活用する必要はあると思うので、それを総務省だけでやろうといったって無理なんですが、いろんな面で、生涯学習として文科省でも労働省でも何でも、やっぱり各方面のシステムを活用してそれを生かしていかなければ、この高齢化時代というのは対応できないと思っておるんです。
その中で、入院医療費の違いにつきましては、やはり病床数の違いによってかなり違いがありますし、相関係数もかなり高いというようなことがございますので、やはり入院の対策をきちんとしていくということがこれからの少子高齢化時代の最も必要なことであると。
ですから、超高齢化時代だったら、やはり高齢者の身体、生命、財産を守るとか、いろいろあるんです、犯罪の予防もあるんでしょうけれども、要するに、警察と住民との信頼関係の中で、高齢者の見回りだとか、ある面でのみとりみたいな、もう少し深くその時代に合った警察行政というか在り方を検討してみる、そろそろそういう時代に来ているんではないかなと思うんです。