2013-11-14 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そのためには、もちろん今、消費税をどうするかという議論は当然大事でありますけれども、そこだけで終わってはいけなくて、もっと根本的な議論が必要だと思いますが、私はやっぱり医療現場にいていろんなことを感じるんですけれども、今から本当に根本的に考えなければならないのは高齢化の問題であって、高齢化そのものの考え方を変えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
そのためには、もちろん今、消費税をどうするかという議論は当然大事でありますけれども、そこだけで終わってはいけなくて、もっと根本的な議論が必要だと思いますが、私はやっぱり医療現場にいていろんなことを感じるんですけれども、今から本当に根本的に考えなければならないのは高齢化の問題であって、高齢化そのものの考え方を変えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
結果が起こったからには原因があるのであって、その原因をきちんと分析をしながら、どうやったら所得が上がるか、どうやれば農地が確保をされるか、あるいはどうすれば、多様な担い手という言い方は気を付けて使わなければいけませんが、私は高齢化そのものが悪いとは言っていないのです。
もちろん、高齢化はいいんですが、高齢化そのものが悪いと私は申しませんが、若い人の後継ぎというのがいないという状況を憂えているわけでございます。 この三つの面において反転をさせて所得が増える、後継ぎの方々がいる、農地の面積の減少に歯止めが掛かり、耕作放棄地が解消に向かうということで、その低落傾向に歯止めを掛けたいというのが私の思いでございます。
私自身は、高齢化そのものが問題ではなく、やはり経済や社会の仕組みが問題であって、人口の高齢化や人口減少時代を真に喜べるようなやはり経済や社会の仕組みをつくっていくことが肝要であると思うわけでありますけど、少子化という形の中でも出生率が上がっている自治体も実はあるわけですよね。
御案内のとおり、非常に全国的に公営住宅の団地の高齢化が進んでいまして、私も夏に百カ所ぐらい盆踊りに行くんですけれども、団地の盆踊りは、物すごいパワフルなところもあれば、高齢化が進んで開催がやっとこだというところもあって、見ていると、非常に高齢化そのものが地域あるいは町の活気にかかわりが深い状況というものを目の当たりにしているわけでありまして、やはり公営住宅団地の若返りということを図っていかなければいけない
高齢化そのものを回避することは短期的には不可能ですので、これは受け入れざるを得ないということで、それに対して医療費高騰の抑制策としまして、潜在的な可能性として三つ、終末期医療の抑制、医療の効率化、予防の促進という点を挙げさせていただきます。 終末期医療の抑制というのは、これはよく聞くお話なんですけれども、死亡時の医療費は高いのでこれを抑制しましょうと。
高齢化そのものというのは、これは生活や医療水準の向上によって人が長生きできるようになったということで、これ自体は私は決して悪いということはないというふうに思うわけで、また一方、少子化によって人がだんだん少なくなっていきますと人口の過密状態はなくなってくるわけで、住環境が改善されて交通混雑も改善されるのではないかと、こういう見方もできるのではないかと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君） 少子高齢化時代の到来ということは、高齢化そのものは大変いいことであろうかと思いますが、少子化になりますと、年金問題あるいは社会保険問題、いろんな問題に大変大きな課題が生じてまいります。
これからの高齢化社会に対応するために財政がその体質の強化をしなければいけない、さらに高齢化そのものへの対応の仕方、いろいろなアプローチがございますが、先生おっしゃるような福祉の面あるいはケアの面を中心にしたこれからの財政需要が増大してくると思います。それから国際社会への貢献、こういった課題に財政が的確に対応していくというのが基本的な課題であろうかと思います。
まず、今回の老人保健法改正の背景には、急速に進む我が国の人口高齢化があるわけでありますが、高齢化そのものは人類の夢であります長寿の実現につながるものであり、祝福すべき事柄であります。にもかかわらず、政府は将来の社会をお年寄りばかりで活力のない、暗いもののように宣伝をして、財政的立場のみから福祉を後退させようとしているのは問題であります。