1973-06-07 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第9号 したがって、たとえば今度の資材の高騰分等につきましても、やはり、これは先のことでありまするが、補正予算等で相当見るべきではないか、ただ、事業を縮減してそれでつじつまを合わせるとか、そういうことが縮減できないものについては、勢いまた地方に超過負担を背負わせるということにもなりますから、いま強い姿勢で、実は閣議等で各省に現実調査を求めているわけでありますが、その調査がまとまり次第、やはり的確な対策を立てなければならない 江崎真澄