1974-02-21 第72回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そして、その決定された一つが、来たる四月一日から実行されます土地の譲渡益に対する高額課税の施策としてあらわれたわけでございまするし、また政府として、土地金融に関する抑制ということで、土地の金融抑制を強化いたしておる。
そして、その決定された一つが、来たる四月一日から実行されます土地の譲渡益に対する高額課税の施策としてあらわれたわけでございまするし、また政府として、土地金融に関する抑制ということで、土地の金融抑制を強化いたしておる。
ですから、そういう制度上の欠陥からくる関税の高額課税をやらなくちゃいけないなら、制度上検討する。あるいは物価抑制上どうしてもあれなら制度上置きかえる、従来の従価税に置きかえる。いずれかの方法をとって、私はやっぱり何らかの砂糖関税の低額化、そういうことに置きかえていくべきじゃないかと思うんですが、これは大臣どうですか。
ことに所得税の、こういう高額課税をしてきたというのは、シャウプ税制なんだから、そういう面について私は、四十七年度等からこの景気転換の経済政策全般を切りかえていかなければいけないという、そういう状況に立ち至っているわけですから、もっと真剣にこの税収関係については検討すべきであると考えるのです。これは要望としてお話をしておきます。 それから基準生計費は最近全然採用しておりませんか。
短期保有譲渡として地方税を入れまして五二％の高額課税、こういうことになるわけであります。非常に明解になってくるわけでありますが、ただその前のほうの解釈があいまいでございますと、税法上の問題もなかなか運用がむずかしくなる。そこで多少でもあいまいなようなことがあれば、さらに確認する意味において新たな立法をするというようなことも一案か、こういうようなことを私どもは自由民主党のほうに申し上げております。
同時に、供給面ばかりでなくて、需要面も押える効果があればと、こういうふうに考えまして、短期取得の土地につきましての税の高額課税というようなものも考えるということにいたしたわけであります。 私は、土地というものは、ほんとうは、これはもう限られたもので、生産できるものじゃありませんから、普通の品物と違うと思うのです。
財源難を云々される中で、勤労者の税金のみが相変わらず高額課税されるということは、基本的には防衛費や大企業の産業基盤づくりに奉仕するところの公共投資、物件費等の増大と、政府みずからが招いた物価高によって、皮肉にも財政そのものが圧迫されてきているという、それ自体がおもなる原因になっているのであります。これらの費用こそ徹底的に削減することによって財源を捻出すべきではなかったか。
そうならないように、あなたのように車を一台か二台か存じませんが、役所の車をお持ちになっており、個人の車をお持ちになっておるという方は、自家用車に高額課税をするという方法、そうして少くとも大衆に直接触れるものに対しては低額税を取る、もし取るとするならば。
解消すること、国の総合開発に伴う義務的経費及び国の事業と並行して道自体が開発のために行わねばならない附帯経費を要することのほかは、本道が寒冷積雪地帯であること、面積が広大であり、かつ民間産業を育成する必要があることなどから生ずる行政費の自然的増高でありますが、現行の地方行財政制度は、かかる北海道の特異性に対する救済を十分に果すようにはなつておらず、本道では明治時代から全国平均の三十倍という非常な高額課税
御承知の通り終戰後の漁業並びに水産加工業界は、インフレとこれに伴うところの推定による高額課税にたえ得ず、群小業者が相より相助けまして、法人組織による株式会社、あるいは合資、有限等の諸企業体をつくりまして、経営内容を法的に明確に表わし、課税の適正を求め、辛うじて経営を維持している実情であります。それがためこれら群小法人は、実質的にはそれ自体が一つの協同組織体であるのであります。