2014-02-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
課税最低限を下げて庶民増税を行ったということがありますけれども、大臣、高額所得者減税というものが税収を落ち込ませた原因の大変大きな要因だったと思いますが、そういう認識はありますか。
課税最低限を下げて庶民増税を行ったということがありますけれども、大臣、高額所得者減税というものが税収を落ち込ませた原因の大変大きな要因だったと思いますが、そういう認識はありますか。
小泉政権は、前政権が行った法人税、高額所得者減税を続けただけでなく、研究開発減税やＩＴ減税など、大企業向けの減税をさらに拡大しました。加えて、株式の配当や譲渡にかける税金を、税率一〇％まで大幅に引き下げました。大企業には減税、庶民には大増税。額に汗して働く庶民への税金よりも、株取引で巨額の富を得た錬金術師への税金が低い。こんな不合理なことがありますか。
それで、最後、消費税の増税というようなこともそれぞれ出たわけでありますけれども、今回の定率減税も、当時、高額所得者減税とセットでありましたけれども、そちらは据置きのまま、定率減税については縮小、廃止をしていくという方向にあります。
そもそも定率減税は、法人税減税、高額所得者減税とあわせ、恒久的減税として実施されました。それが、リストラなどで高収益を得ている大企業や大金持ちへの減税をそのままにして、庶民のための定率減税の縮小、廃止だけは断行する、これは国民が到底許せるものではありません。 老いも若きも負担増、これが予算案のもう一つの特徴です。
第三に、定率減税は、六年前、景気回復のためとして、大企業の法人税減税や高額所得者減税などとセットで実施されたものでした。 ところが、定率減税は縮小、廃止しながら、同時に実施した大企業への減税二兆七千億円、高額所得者への減税五千億円はそのまま続けるというのです。史上空前のもうけを上げている大企業への減税を続け、所得が毎年落ち込んでいる庶民には大増税、こんな理不尽なやり方がどこにありますか。
とりわけ、九八年、九九年の大企業・高額所得者減税によって税収は一気に六兆円も減少しました。今、税収の空洞化が取りざたされておりますが、その原因がこの大企業・金持ち減税にあることは明らかであります。空洞化の是正を言うなら、ここにこそメスを入れるべきであります。ところが、小泉内閣で検討されているのは、課税最低限の引下げや消費税の増税ではありませんか。
それで、やはりこういう所得再分配機能が弱くなったということ、それから税収の空洞化、よく大臣、税収の空洞化と言われますが、こういうふうになってきたのは、これは自然現象ではなくて、一年きりの話はもうもとに戻っていますから、高額所得者減税と大企業減税、つまり税負担のフラット化が今指摘したような重大な事態をもたらすんだということを私たちはその都度指摘してまいりましたが、やはりどのように——フラット化ということによって
税制で、所得再分配機能というものと、それから財源調達機能という大事な役割を考えておりますが、今日重大な問題は、バブル後のこの十年間に政府が進めてきた、所得税の最高税率引き下げなど累進緩和を中心とした高額所得者減税の方と、もう一つは法人税の税率引き下げなどで大企業減税、つまり税負担のフラット化によって、一つは、公平公正であるべき税制の所得再分配機能が著しく弱まってきたという問題。
日本共産党は、歴代自民党政府が繰り返し行ってきた高額所得者減税、大企業減税が、所得税、法人税などの基幹税の空洞化を進行させて財源調達機能をなくすとともに、財政の所得再配分機能を破壊することになると警告してきました。今、その指摘が現実のものとなっています。 国税庁の資料で、二百五十万社のうち七割が、深刻な不況の中で赤字法人となっています。それでは、景気が回復したら法人税収は伸びるのか。
この時期に、歴代政府が、高額所得者減税、大企業減税を繰り返してきた結果ではありませんか。 総理は、あるべき税制について議論すると言っています。それでは、首相の考える、あるべき税制とはどのようなものか。
このような高額所得者減税、大企業減税は、税の公平性に逆行するばかりか、税収の空洞化を進め、財政の基盤を脆弱化させるものであります。
高額所得者減税、大企業減税は中止すべきです。 第二は、公共投資の思い切った削減など、財政のむだと浪費の削減に踏み出すことであります。 財政危機をもたらした最大の原因が破天荒な公共投資にあったことは明瞭であります。ゼネコン型公共投資を半減する長期目標を定め、国民生活密着型に転換する、九九年度予算はその第一歩を踏み出すものでなければなりません。
ところが、渡辺大蔵大臣は、これに関し、高額所得者減税必要論を説き、高額所得者には実際九三％も課税されるかのごとく印象づけたり、重税は勤労意欲を阻害するなどと言っています。しかし、実効税率は地方税も含め最高八〇％であります。かつその税率が適用されるのは、年所得何億という超高額所得者のみではありませんか。正確な答弁を求めます。
しかしながら、やはりいま現在、こういう狂乱物価のさなか、特に、低所得者の間に非常に生活困窮が拡大されているときに、どうしてこういう高額所得者減税を徹底的にやる必要があったのかという声は、ぬぐえないと思うのです。私たちは、やはりそういう大幅な減税をするならば、課税最低限を大幅に引き上げる、こういう方向に徹すべきではなかったか、このように思うわけです。
○広瀬（秀）委員 そこで、この四十九年度の所得税の減税の問題、税法改正の問題について触れますけれども、これは大蔵省から出された資料でありますけれども、四十九年度税制、なるほど所得税を一兆四千八百十億ですか、差し引きして一兆四千五百億という減税をやることにしておりますけれども、これがやはり高額所得者減税が非常に目立つ減税になっている。
そういうことを考えますと、政務次官は、やはり大蔵政務次官ですから、評価を自分自身に与えたようですけれども、われわれから言わせれば、インフレ弱者、所得の低い者から言わせれば、こんな減税は、もうたいへんな高額所得者減税だといわざるを得ないのですよ、評価としては。結果的にそうなってしまっておる。それは結局、数字合わせしたところにこの減税の問題がある。
辻さんから、重役減税といいますか、高額所得者減税はやめて、その分は大衆減税に回したらどうかと、こういうような御所見でございました。私も、実は、この所得税大減税案が初めて発表されて、そうして新聞の論説なんかで解説もされ論評もされておる、そういうことを見ておりますと、これは重役減税じゃないかというようなことがいわれるんです。
拡大予算と高額所得者減税と対比いたしますならば、あまりに冷たい措置と言わなければならないと思うのであります。また、健康保険法の改悪案は、若干の修正を見たのでありまするけれども、残念ながら、本日この議場において可決されました。その修正の骨子は、結局、患者負担を増す点でございまして、この点から見ても、社会保障の逆行であると言い得ると思うのであります。