2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、今回の法改正は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいてやっておりますけれども、近接地建てかえは法律改正が必要でございましたけれども、これ以外にも、例えば高額家賃物件をサブリースにして民間にお任せをするとか、あるいは既存団地における福祉医療拠点の誘致を行う等、これは法律改正が必要でございませんので、内規なりあるいは業務の運営の仕方を見直すということで、
また、今回の法改正は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいてやっておりますけれども、近接地建てかえは法律改正が必要でございましたけれども、これ以外にも、例えば高額家賃物件をサブリースにして民間にお任せをするとか、あるいは既存団地における福祉医療拠点の誘致を行う等、これは法律改正が必要でございませんので、内規なりあるいは業務の運営の仕方を見直すということで、
高額家賃物件の譲渡ということにつきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月に閣議決定されたものでございますが、それに基づきまして、本年三月に、まず一度やってみるということで、一物件、アクティ上池袋という物件でございましたが、これを公募いたしました。本年六月に開札をいたしまして、四者から応札がございましたが、いずれも最低落札価格を下回りました。
○富田委員 局長で結構なんですが、第十回のこの調査会で報告されましたけれども、「高額家賃物件の譲渡等にかかる公募結果」という資料がホームページで見られました。この件についてちょっと御答弁いただきたいんです。
一つは、賃貸住宅については、需要に対応し、資産、負債の圧縮を図ることにして、都心の高額家賃物件については、機構の財務にマイナスとならないことを条件に民間へ譲渡を進める。