1984-03-13 第101回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○岡田（利）委員 既に社制審の中でも、高額医療費自己負担限度額については、「所得に応じた仕組みを導入するなど今後その抜本的な見直しを図るべきである。」あるいは退職者医療制度創設については、「その実施に当たっては拠出者側の意向が反映できるような仕組みが不可欠である。」こういう指摘があるわけですね。
○岡田（利）委員 既に社制審の中でも、高額医療費自己負担限度額については、「所得に応じた仕組みを導入するなど今後その抜本的な見直しを図るべきである。」あるいは退職者医療制度創設については、「その実施に当たっては拠出者側の意向が反映できるような仕組みが不可欠である。」こういう指摘があるわけですね。
本予算についても、厚生年金等の支給額改定時期を一カ月おくらせ、高額医療費自己負担限度額を一挙に五万一千円まで引き上げることも許すわけにはいきません。 反対の第四は、文教費の切り下げです。今日の世界じゅうの国々で、一学級編制は四十人以下が圧倒的であります。
また、高額医療費自己負担限度額の大幅引き上げは、高額医療を余儀なくされている患者の経済的負担を著しく増大することになります。 総理、そもそも医療費の問題は、その適正化が臨調答申の中で指摘されているとおり、この医療費節減の努力は、政府みずからに厳しく課せられた問題であります。したがって、自己負担限度額の大幅な引き上げは行うべきではありません。
また、高額医療費自己負担限度額についての御質問でありますが、この限度額は五年間据え置かれており、この間の所得の伸び等を勘案して、その額を引き上げる必要があると考えます。
行革関連特例法案に関連して、各種年金の物価スライド実施時期の繰り下げ、高額医療費自己負担限度額の引き上げ、国保、児童扶養手当など国庫負担の一部地方への肩がわり等の措置を見直せとの御意見がございました。 御指摘の諸点につきましては、今後予算編成の過程等で政府としての成案を得ることになります。
○鶴岡洋君 それでは、来年度予算の概算要求を見てみますと、第一次答申の指摘を踏まえて節減した経費は、これによりますと、医療費の適正化約一千百七十億円、国民健康保険の都道府県負担導入で約二千四百十億円、児童扶養手当、特別児童扶養手当の地方負担導入で約三百二十億円、老人保健制度の創設約三百億円、児童手当制度の合理化約六十億円、高額医療費自己負担限度額の引き上げで約七十億円、厚生年金給付費の国庫負担の一部一時繰