1991-03-13 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○高須説明員 お答え申し上げます。 旧敵国条項、先生おっしゃっているとおり国連憲章に二つあるわけです。これはあくまで私どもの考え方としまして、国連憲章といいますのは第二次世界大戦が完全に終わっていないときに交渉されていた、起草されていたものでございますので、あくまで第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されたという事実があるわけでございます。
○高須説明員 お答え申し上げます。 旧敵国条項、先生おっしゃっているとおり国連憲章に二つあるわけです。これはあくまで私どもの考え方としまして、国連憲章といいますのは第二次世界大戦が完全に終わっていないときに交渉されていた、起草されていたものでございますので、あくまで第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されたという事実があるわけでございます。
○高須説明員 お答え申し上げます。 まず、国連の平和維持活動と言われますものは、具体的には国連憲章では規定がございませんで、戦後四十五年間の国連の歴史を通じまして、実際の慣行を通じまして発展、確立してきたものということが申し上げられます。そういうことで、平和維持活動には種々の形態がございます。
○高須説明員 お答え申し上げます。 先ほどの資料の問題と同じような事情がございまして、委員会の御指示がございますればさっそく調査の上資料を提出いたしたい、かように考えております。
○高須説明員 私どもも、一方には消費者に対して、卵というのは日常必需品のような形になっておりますので、できるだけ安価な、安定した供給を続けてまいる。
○高須説明員 親基金に対しましては、国が二分の一の積み立て金をやるわけでございます。これが国の助成金でございます。それから、出資金も、六億円のうち半額は、これは畜産振興事業団からでございますけれども、やはり国の金を出資する。それから、そのほか、一部事務費の補助を考えておるわけでございます。
○高須説明員 この親基金は子基金を再保険するような形になるわけでございます。したがって、子基金のほうは従来運営は自主的にやっていただきまして、異常変動の場合のみに親基金がお助けする、要するに子基金を親基金でお助けする、こういうことでございます。
○高須説明員 お答えいたします。 外国から牛肉を輸入いたしますのは、畜産局のほうで、国内の生産状況、消費状況等を勘案いたしまして輸入量を大体きめておるわけでございます。
○高須説明員 そのとおりでございます。
○高須説明員 門司検査所の分室ということでございまして、従来自治法の、これは私ども直接解釈の権限を持っておりませんが、従来の一般の解釈からいたしますと、分室等の場合には自治法に当たらないというふうに聞いておるわけでございます。これは、私どもただ聞いておるだけでございまして、直接の責任者ではございませんので、責任あるお答えはちょっといたしかねると思います。
○高須説明員 農林省といたしましては、輸出品検査所を設けまして、本土と同じように実施いたしたいと思います。その場合、御参考までに申し上げますと、輸出品検査所は、自治法の御承認をいただくものの例外になっておりますので、この件については御承認を求めておりません。——若干訂正させていただきます。検査所そのものでなしに、輸出品検査所の分室を設ける予定でございます。
○高須説明員 担当者がおりませんので、かわってお答え申し上げますが、農林水産物関係の輸出品の検査関係も、本土と同様に取り扱うことに相なると思います。
○高須説明員 先ほど一億と申し上げましたのは、将来平年度ベースになった場合における金額でございまして、現在まで林業構造改善事業の中には、具体的な計画が進んでおりませんので、現在まで含まれておるものはまだないわけでございます。
○高須説明員 ここで調査いたしました場合に、入り会い権がある、そういった共同的な利用形態が残存しておるというところは、くまなく入れておるわけでございます。
○高須説明員 補足して御説明申し上げます……。
○高須説明員 ただいまの基準の中にございました、生産森林組合等の協業化への設立の基準にあたりまして、財政的裏づけはどのような意味であるかという御質問でございますが、この点につきましては、たとえばすでにある程度入り会い林野の中におきまして一部森林地がある、そうしてやや法正林的な経営が可能であるというような状態の場合には、これはそのままの状態でも、それを回転することによりまして、経営を継続いたしていくことができるわけでございます
○高須説明員 ただいま「旧慣使用権者の意見をきく」ということに対して、半数とかあるいはすべてのと書いてはないわけでございますが、これについてどのように考えるかという御質問と承ったわけでございます。
○高須説明員 ただいまおっしゃったとおりでございます。
○高須説明員 私ども防衛庁との事務的な検討の際におきましては、防衛庁におきましても入り会い慣行というようなものはないということで、了解いたしておるわけであります。
○高須説明員 具体的な事例を申し上げますと、たとえば北陸のほうのある県でございます。明治時代の名義になっておりますので、その一つを消そうと、現在の権利者の名義に書きかえようというようなことをいたしました場合、明治時代の一人の子孫をたどってまいりますと、四十八名もいた。
○高須説明員 ただいまの御質問は、財産区をどのように考えるかという御趣旨であろうかと思いますが、財産区は、はっきりと条例等をもちまして設けられております場合は明確でございます。それ以外の場合におきましても、その財産の管理処分につきまして、市町村長あるいは市町村の議会が管理処分権を持っておりますようなものも、一応財産区として今日取り扱われておるわけでございます。