2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
私の質問のときの答弁者は、当時の高階政務官ですからね、今副大臣ですけどね。その後、消えているような気がしている。 今回、通告していませんが、分かると思います。今回のこの、私どもは水増しと言いますが、発覚のきっかけは何ですか。
私の質問のときの答弁者は、当時の高階政務官ですからね、今副大臣ですけどね。その後、消えているような気がしている。 今回、通告していませんが、分かると思います。今回のこの、私どもは水増しと言いますが、発覚のきっかけは何ですか。
ということは、もしそこの現場の中で間接雇用がなされている場合に偽装請負というふうに考えていいのではないのかなと私は思うんですけれども、では、その偽装請負だった際に、先ほども二件ほどあったということで高階政務官からも御報告ございましたけれども、十月一日から始まるみなし制度の対象となり得るのか、教えていただけますでしょうか。
例えば、派遣労働者の労働時間については派遣先からの通知によって派遣元も把握する仕組みとなっているというふうに理解をしておりますが、先ほどの高階政務官も厚生労働省として御答弁のとおり、派遣元と派遣先が協力して効果的な取組を進めていただけるよう、厚生労働省において更に検討を進めていただけるものと理解をいたしております。
○山本太郎君 時間がないので、ちょっと高階政務官にお願いを申し上げたいんですけれども、今一連言ったことの調査であったり、そして今言った心療ケアであったり、例えばカウンセリングを公的負担にしてもらえるだとか、非常に重要なことだと思うんですね。それ、調査だけじゃなく、そして、やはりそこに予算を付けなきゃどうにもならないと。
そのモデル事業が来年から本格化されるぐらい、是非、高階政務官のお力をお借りして、この問題に光を当てていきたいと思います。是非お力貸してください。 ありがとうございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 委員の御依頼で今、高階政務官から御説明申し上げました調査によって、過半数労働組合などの賛成を得ずに二度にわたって就業規則届を届け出た事業所の割合が一定程度存在するということが、今御説明をいただいたところでございます。
これは迅速に対応しなければいけないということで、こういう事項については派遣先が処理すべき苦情の内容であるということを派遣先指針に例示をして周知徹底を図ることが不可欠というふうに考えますが、高階政務官、いかがでしょう。
私は、朝日放送事件の最高裁判決、あるいは派遣先の労組法上の使用者性を認定した代表的な裁判例、あるいは中央労働委員会の命令、これらについて整理を行って、派遣先事業主であっても一定の場合には団体交渉応諾義務が生じるという点を厚生労働省は指針等に明確に示すとともに、労使に広く周知徹底すべきというふうに考えるわけですが、高階政務官、そうした取組を行っていただけますでしょうか。
高階政務官、前回答弁をしていただきましたので高階政務官にお聞きしたいんですが、過半数組合等の意見聴取がどの程度の歯止めを持つかを判断するために、次回の私の質問までにということで就業規則の変更に関する資料要求をしましたが、調査結果はどうなりましたでしょうか。
高階政務官、いかがですか。
今日は、地元を回っておりまして、企業の方、特に障害者の雇用に積極的に取り組もうと考えておられる企業の方のお話をお聞きしまして、その悩みというんでしょうか、こんなところはどうしたらいいんだろうかというお話をお聞きしましたので、高階政務官、また事務局の方にお聞きをしたところです。
では、高階政務官、教えてください。年金事業管理部会というものが四月に設けられました。本当にこの監視委員会に代わるものというふうに今考えていらっしゃいますでしょうか。
厚労省及び高階政務官においでいただいております。 実はこの問題については、前参議院議員であります松野信夫議員が取り組んでこられた課題でありまして、私も福岡県出身ということで、御要請を受けて患者の皆さんや御家族の皆さんともお会いをしてきたところであります。 どういった内容かと申しますと、一九六三年、昭和三十八年の、戦後世界最大とも言われた三池炭鉱三川鉱炭じん爆発の大災害でございます。
そのことが被害を受けた自分たちのせめてもの報いになるんだというようなことが言われておりますので、どのように地域の中核的医療機関としてこの病院を再生していくのかということについて、これは高階政務官の方に是非、政治的な意思も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
高階政務官にお伺いいたします。 今、有村大臣の御答弁にもありましたが、この女性活躍推進法を実効力を持って前に進めていくためにも、各都道府県に置かれた雇用均等室の役割というのは大変重要だと思います。 なお、私がいろいろいただきました資料を見ますと、ここに二つの問題があって、平成十年には、全国集計で二百四十三人の方がこの雇用均等室で働いておられる。
○阿部委員 高階政務官、お願いがあります。今のようなデータをとり続けていただきたいんですね。二十代の女性の五人に一人は国保なんですね。
ぜひ、きょうは高階政務官がさっきいらっしゃったので、女性の立場で高階政務官にもお聞きしたかったな、ちょっと失敗したなと思ったんですが、高階政務官にもこの彼女の手紙をぜひ読んでおいていただいて、また改めて聞きたいと思います。この対策について、またこの委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
今御指摘をいただきましたＩＬＯ第百八十九号条約でございますけれども、その定める家事労働者という中には、個人の家庭においてその家族の指揮命令のもとに家事一般に従事することを本来業務とする者など、労働基準法の適用が除外されている家事使用人も含まれており、我が国が本条約を批准していないというのは、先ほどの高階政務官の答弁のとおりでございます。
もろもろのこと、今申し上げました、前段ではそうした支援体制についての見解また課題点、そして地方自治体とのいろいろな連携について、これは通告の中では高階政務官の御答弁というふうにもお聞きをしていますが、お任せしますが、御答弁をちょっとお願いしたいと思います。
その成果であったりですとか、特に、親の就労準備の支援事業であったり、家計相談、こういったようなことについても、社会的自立をしっかり促していくこと、これも子供の貧困にも直結する事柄でなかろうかと思いますが、その支援体制構築に向けて高階政務官にお聞きをしたいと思います。
そこで、次の質問なんですけれども、これも高階政務官に伺いたいと思います。 建退共の加入なんですが、今労働者ベースで三六％ということでありますけれども、これを更に増やしていくためには建設業界内で制度の認知を得る必要があると考えています。
今、高階政務官、イエスというふうにおっしゃいました。私はそのようなことがあっていいとは思わないわけでありまして、まあ多分ないですよね、それは、と思うんです。 ただ、改めてお伺いをしたいんですが、この機構の行う一般の中小企業退職金共済におけるポートフォリオとＧＰＩＦのポートフォリオとの決定的な違いというのは、大臣、何でしょう。
そこには株式比率の上限に制限が設けられていないというふうに事前のレクでは伺っておるんですが、高階政務官、イエス、ノーでお答えください。
これ、高階政務官だったと思いますが、第二新卒についても求人情報の応募の対象になっていれば対象になるのではないかという答弁だったかなと思うんですけれども、ちょっと資料の三の下のところを御覧いただきたい。
まず、高階政務官にお聞きします。 今回、新卒段階でのミスマッチ解消が重要ということで、職場情報の積極的な提供ということが盛り込まれたわけであります。
しかし、ブラック企業対策ということでは、少なくとも中途採用される若者などの求人についても私はその対象を拡大すべきではないかというふうに考えるんですが、高階政務官、この対象を拡大することについて検討していただけませんか。
先日、当委員会でも、津田委員の質問に対して高階政務官から、監督指導の結果で約八割事業場で違反がやっぱり認められるんだということも答弁がございました。私たちは、これやっぱりもう制度上の根本的な欠陥だと思っているわけです。今回も、これ制度上の、言い方は悪いかもしれませんが、付け焼き刃の改善で制度を存続させて拡充させようとしているのが政府の考えですけれども、我々はこれじゃ駄目だと思っているわけです。
○加藤（鮎）委員 本日は、山本副大臣、高階政務官、そして、厚生労働省の政府参考人の皆様方に直接質問させていただける機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 当選一期生の加藤鮎子です。よろしくお願いいたします。 本日は、一昨年暮れに閣議決定をなされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針にのっとり、行政改革を遂行するに当たって講ずべき措置について、何点かお伺いをいたします。
それから、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定者で年収が一千七十五万円以上の者の実態把握についても、高階政務官が申し上げたとおり、年収そのものは把握できないわけでございますけれども、事務方に対して、何らかの方策によって年収を推計するよう指示をしていきたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君 次に、高階政務官にお尋ねをします。 現行制度の下で裁量労働制が適用されている労働者に係る脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定件数、過去三年間でどのような推移をしているか。また、労災申請が行われながらも、裁量労働制のため労働時間の把握が困難で不支給となった事例、過去三年間にありましたか。お答えください。
だから、それをこの介護に持ってくれば当然介護の質が下がってしまうことは、もう私より高階政務官の方がはるかによく御存じじゃないですか。もうちょっと真面目に仕事をしてください。 数字だけ高階政務官にお聞きします。 一昨年、厚労省は若者の使い捨てが疑われる企業五千百十一事業所に監督指導を行っているわけですが、その結果、何％の事業所に労働基準関係法令違反が認められたか。
高階政務官は、野党時代に原発事故が起こったときに、看護連盟と連携して医療従事者の確保に奔走をなさっていたお姿、記憶に強く残っております。しかし、まだまだ今現在足りていない状況です。強い人材確保政策が必要です。今ある命をしっかり守っていただきたいと思うんです。私は、福島の復興は子供たちを育てることだと思っています。
今回、政務官が替わられて、高階政務官ですか、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、その後、私の方でもお調べをしました。逮捕された年金基金の役職員がどうだったかとか、そのうち役所出身の人が何人だったかというのは前回お示ししたとおりなんですけれども、今回は、更にその天下りの実態について資料を見ていただければと思います。最後のページの前、二枚目です。