1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○高野説明員 とりあえず日米に関連いたしましてお答え申し上げます。 この以遠権の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、長い日米航空交渉の中で最も大きな問題の一つでございます。 この双方の考え方の主要点というものをちょっと申し上げますと、米側は、日米航空協定上以遠権の行使は自由かつ無制限であるという立場をとっております。
○高野説明員 とりあえず日米に関連いたしましてお答え申し上げます。 この以遠権の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、長い日米航空交渉の中で最も大きな問題の一つでございます。 この双方の考え方の主要点というものをちょっと申し上げますと、米側は、日米航空協定上以遠権の行使は自由かつ無制限であるという立場をとっております。
○高野説明員 お答え申し上げます。 日米の航空交渉につきましては、長い間の交渉の経緯がございます。我が国といたしましては、日米航空関係の均衡ある発展を図るべく、米側との交渉に臨んでいるところでございます。
○高野説明員 お答え申し上げます。 現在日米間で話をしている最中でございますので、詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、本年一月、米側から日米航空問題について話し合いたいという意向の表明がございました。
○高野説明員 今の御質問でございますけれども、先ほど来御議論ございましたとおり、現在の日米航空協定はサンフランシスコ平和条約発効直後の一九五三年に締結されたものでございます。その協定に基づいて現在の権益の不均衡が存在しているということもまた事実でございます。
○高野説明員 今御指摘の仙台－ホノルル路線の問題でございますけれども、これは日米航空協定及び同協定に関しまして一九八九年に日米で合意ができました暫定取り決めのもとで我が国に正当に認められた権益であると考えておりますが、これに関して米政府が回路線申請に対する処分を保留いたしまして、日航の仙台－ホノルル間の定期路線開設がいまだ行い得ない状況となっていることは極めて遺憾なことと受けとめております。
○高野説明員 今の点でございますが、まず、一九八九年の合意に関しての米側の路線でございますが、この点に関しましては、ホノルル－名古屋、ホノルル－福岡、ポートランド－名古屋という三路線がそれぞれ週七便ずつ運航されていると承知しております。
○高野説明員 今進んでおります和平プロセスを成功裏に進めなきゃならない、あるいは選挙に関してもこれを実施しなければならないという立場に立って、タイも中国も基本的には我が国と立場を同じくしております。その中で、中国もタイも、我々の承知する限りでは、直接ポル・ポト派に対して、静かな形の話しかけという形をとることが多うございますけれども、働きかけはしているというふうに私どもは承知しております。
○高野説明員 お答え申し上げます。 カンボジア和平のプロセスに日本としてこれまでいろいろな形でかかわってまいったわけでございますが、例えば昨年におきまして、四回にわたりまして、タイと共同でポル・ポト派を和平プロセスに参加するようにという説得を行いました。
○高野説明員 これは、私どもが中国ないしタイといろいろ協議ないし話し合いを行う際に受ける印象では、ポル・ポト派の対応に関しましては、ポル・ポト派の要求、すなわちＳＮＣの強化、ベトナム軍を撤退させる、あるいま主要五省庁における各四派の均等な影響力を与えること等の点において、これまで我々が承知しているポル・ポト派の対応ないし要求を両国に対しても行っているというふうに聞いております。
○高野説明員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、最近の湾岸情勢の推移にも見られますような厳しい国際情勢の中で、我が国としてふさわしい国際的役割を果たすためにも、外交の実施体制を一層強化することが必要だというふうに考えております。
○高野説明員 お答えいたします。
○高野説明員 先ほど郵政省の方からも御答弁いただきましたのと同様の趣旨になるわけでございますが、現在の船舶遭難・安全通信につきましては、モールス信号による船と船との間の通信を中心としたシステムでございまして、ＧＭＤＳＳは衛星通信技術等を駆使いたしまして、遭難・安全通信を世界のいかなる場所からも陸上の捜索救助機関確通報させることができるようにするとともに自動化を実現しようとするもので、海上安全及び捜索救助活動
○高野説明員 ＧＭＤＳＳで使用されます機器の信用性について不安があるということで御質問がなされたと思いますが、ＧＭＤＳＳで使用されます設備は、インマルサットの通信設備またはＶＨＦとかＭＦの通信設備等の、既に実用化されて現在その有効性が確認されているものが大部分でございまして、新たに導入されようとしているものは衛星系のＥＰＩＲＢ、それからレーダートランスポンダーでございますが、この新設備の有効性につきましては
○高野説明員 受け入れ家庭の決定につきましては、旅行者の皆さんからホームステイ申込書というものが旅行会社の方に出されまして、その申込書を旅行会社を通じまして海外の各国に組織されていますホームステイ受け入れ団体に送付することになっています。
○高野説明員 お答えいたします。 最近の大手旅行会社四社の実績、概数でございますが、六十一年が一万二千百人、六十二年が一万五千七百人でございます。
○高野説明員 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、韓国側は非常な関心を持っておりまして、従来より外国人登録法上の指紋押捺義務、それから登録証明書の常時携帯義務の廃止などを我が方に対して要望してきております。これに対して外務省の立場といたしましては、このような韓国政府の要望を所管官庁たる法務省の方に申し上げまして、その研究、検討方を依頼してきた次第でございます。
○高野説明員 今の点でございますが、当時の総理から御発言いただいた点に関しましては、今概要申し上げましたとおりでございます。
○高野説明員 お答え申し上げます。 最近におきましては六十一年九月、去年でございますが東京におきまして、それから六十二年、本年の五月、ソウルにおきまして行われました日韓の定期外相協議、それから客年の十二月、日韓定期閣僚会議、これは東京で行われました。
○高野説明員 お答え申し上げます。 安保条約の第五条は、日米両国が日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する攻撃に対し、共通の危険に対処するよう行動するという規定をしているわけでございます。竹島については、我が国の領土ではございますが、現実に我が国の施政が及んでいないということから、安保条約第五条に言う日本国の施政のもとにある領域には該当いたしません。
○高野説明員 お答え申し上げます。 北方領土も竹島も、我が国固有の領土であるという点については全く変わりございません。政府としては、いずれの領土問題についてもその解決に向け最大限の努力を傾注している次第でございます。
○高野説明員 まず外務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、米国内においていわゆる統一協会の活動について詳細を把握しているわけではございませんので、報道等を総合いたしまして申し上げたいと思います。
○高野説明員 お答え申し上げます。 今の御質問に関連いたしまして、私どもが、先生からの御質問があるということで最近時、米側の当局に対しましてこのような統計を有しているかという形で照会を行った経緯がございます。
○高野説明員 お答えいたします。 ＶＤＴの使用についての実態調査は、人事院におきましては昨年九月一日時点で全省庁に対して、ＶＤＴの台数が何台あるか、それから従事者についてはおおむね六分の一ぐらいの抽出で調べております。
○高野説明員 まず、最初の御質問からお答え申し上げます。 雪害、風害など自然災害から森林を守りますためには、抵抗力のある健全な森林をつくることが基本でありますので、林野庁といたしましては、森林施業の適切な実施、造林補助事業や間伐促進総合対策事業の推進を図ってきたところでございます。
○高野説明員 お答えいたします。 林業就業者の高齢化傾向などに対処いたしまして、林業の生産性の維持向上と労働安全の確保を図りますためには、適切な林業機械の開発改良とその普及が大変重要であるという考えを持っておりまして、林野庁といたしましては、そのために、先導的な機械でございますとか、あるいは緊急を要する機械の開発改良等につきまして積極的に取り組んできたところでございます。
○高野説明員 御説明申し上げます。 ただいまのお話にございました現行の経営基本計画でございますが、これは昭和五十五年に改定をされました「森林資源に関する基本計画」を勘案しながら、五十八年の三月に策定をされました全国森林計画に則してつくられたものでございます。この経営基本計画の収穫量は十五年間にわたる収穫量を計画をいたしておりまして、総量で一億九千二百三十万立方、こういうことに相なっております。
○高野説明員 数字的なことにつきまして御説明申し上げます。 ただいまお話のございました森林施業計画制度は、申し上げるまでもなく森林の計画的かつ適正な施業を確保するための手段として大変重要なものでございまして、昭和四十三年に制度化されたわけであります。それ以来、林野庁といたしましてはその推進に努めているところでございます。
○高野説明員 いろいろ理由もあろうかと思いますけれども、一つには、なお行政側といたしまして、国なりあるいは都道府県なりのＰＲの仕方などもまだなすべき分野があろうかと思いますし、それからさらに計画制度を推進していく上でいろいろと森林所有者の皆さん方にとりましてメリットになりますような手だてが用意できるかどうかといったような点も、なお検討の余地があろうかなと思っております。
○高野説明員 お答えいたします。 現在の指定施業要件の中では、そのような判断をいたしまして、新植の部分については要件として定めていないということでございます。
○高野説明員 私自身現地には行っておりませんが、部下職員を派遣いたしましてその報告は聞いておりますけれども。そこの林地全体について申し上げるべきでしょうか。
○高野説明員 ただいま小沢先生からお尋ねのございました二点目の応益負担の問題でございますが、林野庁におきましても、この問題は重要な検討事項の一つということで認識をいたしているところでございます。
○高野説明員 ただいまお尋ねのございました二点につきまして、御説明申し上げます。 治山事業につきましては、第六次治山事業五カ年計画に基づきまして実施をいたしておるところでございますが、進捗率について申し上げますと、昭和五十八年度末で約三〇％ということでございます。
○高野説明員 この通達を出しましてから後の新規施設につきましては、すべてこれに基づいてやっております。それから、これは五十二年十月の通達でございますが、五十三年度以降におきましては、在来の施設の中から重要な施設ということでウエートをつけまして、順次改修をするというふうな整備を行っております。
○高野説明員 そのとおりでございます。
○高野説明員 さようでございます。
○高野説明員 お答え申し上げます。 文部省といたしましては、小中学校につきましてはこういった光熱費については市町村の負担ということになっております。
○高野説明員 お答えいたします。
○高野説明員 お答え申し上げます。 山地災害の危険個所の調査につきましては、国有林、民有林を通じまして四十七年度に調査を行ったわけでございます。その後、宅地開発等で土地利用状況も変わってきておりますし、それからさらに、調査の手法等も進歩してきておりますので、本年度国有林、民有林を通じまして再調査をいたすことにいたしております。