1997-04-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第8号
さて、おただしの過去の幾つかの会社の事例でございますが、マルコー、ライベックス、五輪建設、高野敏男商店、こんな会社があるわけでございます。これを合わせて言いますると、販売総額にいたしまして千七百五十二億円、購入者数にいたしまして七千四百三十四人ということでございます。
さて、おただしの過去の幾つかの会社の事例でございますが、マルコー、ライベックス、五輪建設、高野敏男商店、こんな会社があるわけでございます。これを合わせて言いますると、販売総額にいたしまして千七百五十二億円、購入者数にいたしまして七千四百三十四人ということでございます。
さて、本法の制定の直接の背景には、九一年、九二年にかけて集中した、マルコー、ライベックス、五輪建設、高野敏男商店などの被害が多発したことがあります。その四社それぞれの被害実態、販売総額、購入者数とその合計はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○小野政府委員 高野敏男商店のシャトレーイン京都の実態がどういうあれだったかというのは、必ずしも私、十分把握をしておりませんけれども、例えば実現困難な利回り保証をするといったようなことになりますと、これはそういううたい文句というか、そういうひとつの広告等に誘われて投資家の方が集まるということもあるわけでございます。
○中島（武）委員 御存じと思いますけれども、高野敏男商店があります。それで、この高野敏男商店が、ホテルの客室所有権を小口化して、そしてホテル会社がこれを借り受け、投資家に一定期間の家賃を払うという仕組みをつくり、事業を展開しておりましたが、倒産しました。投資被害が続出しております。 この典型的な事例であるのが京都のシャトレーイン京都なのですけれども、この投資被害事件について調べてみたのです。