2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
それで、平成二十年十月に、成田空港高速鉄道株式会社、ＪＲ東日本、それから京成電鉄、そして成田空港会社で検討委員会を設置して、検討を進めてきました。
23件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
平成四年の鉄道事業免許に際しまして、埼玉高速鉄道株式会社は、全線をＰ線方式、今委員のおっしゃったＰ線方式で整備することによって収支採算性が確保できるということで申請が行われました。当時、運輸省でございますが、その内容を確認して免許を出したものでございます。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
例えば、北神急行電鉄株式会社が平成十四年の四月に、鉄道施設を神戸高速鉄道株式会社に譲渡して、第二種鉄道事業者として鉄道事業を継続した。譲渡代金で鉄道・運輸機構への残存債務、当時三百五億円ぐらいあったそうですが、これを全額償還した。こういった方法をとられた。これと同じように、東葉高速鉄道にも上下分離方式を考えることができないのか。
2004-04-21 第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（石川薫君） 御指摘のとおり、国際救援センターの敷地は東日本旅客鉄道株式会社、それから東京臨海高速鉄道株式会社からの借地でございます。この敷地に係る土地借料の平成十四年度の決算額は約二億九千万円でございます。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
埼玉県と地元川口、鳩ケ谷、浦和市三市で五一％持ちまして、そして営団の力もかり、あるいは民間の力も入れて第三セクター方式という方式をとって、埼玉高速鉄道株式会社という会社をつくって今工事を進めているところであります。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し八百六十四億五千九百二十一万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて横浜市、神戸市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二十五億九千二百八十六万円余、都市高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて埼玉高速鉄道株式会社に対し八億七千三百万円
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これにつきましては、昨年十一月に、建設省関東地方建設局長と埼玉高速鉄道株式会社、これは社長は埼玉県知事でございますけれども、それとの間で費用負担等に関する協定を結んで、一緒に事業をやっていこうということで、おおむね二〇〇〇年を完成目途に事業を今進めているところであります。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、河川の水質改善の施策として、平成七年七月に着工し平成十二年に開業を目指しております地下鉄七号線、埼玉高速鉄道株式会社との共同で導水管を埋設し、荒川の水を最大毎秒三立米送水するための導水事業を計画し、「綾瀬川、芝川等浄化導水路工事と埼玉高速鉄道線建設工事に関する基本協定」というのが昨年の十一月に締結されておるわけであります。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
現状でございますけれども、成田新高速鉄道のいわゆるＢ案ルートのうち、印旛松虫と成田空港間につきましては、平成三年度と四年度におきまして、成田空港高速鉄道株式会社がこの調査を行うということになっておりまして、この成田空港高速鉄道により、開業後のＪＲと京成電鉄の輸送実態を踏まえました輸送需要、それから収支の採算性などにつきまして詳細な調査を行いました。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
これにつきましては埼玉県が非常に御熱心でございまして、それに帝都高速度交通営団、これらを中心といたしまして、三月二十五日に埼玉高速鉄道株式会社というのができたことは先生御承知のとおりでございます。 現在、この会社におきまして具体的な事業化に向けた建設計画とか運営計画の検討が非常に熱心になされております。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
私どもといたしましても、地元の方と御相談をして、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本等が出資いたしまして関西高速鉄道株式会社、これをつくりまして、六十三年十月に免許し、元年の二月から工事施行認可を受けまして、今現に一生懸命やっているところでございます。目標年次としては、平成七年度に開業しようということで、我々としても、大阪としての今最大プロジェクトとして応援をしているところでございます。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 今御説明をいただきました状況でございますが、六十三年着工後運輸省の協力もあり、本事業の事業主体である関西高速鉄道株式会社、この会社の努力もこれあり、建設は順調に進んでおるところでございますが、実は用地費の高騰、それから事業費の大幅な増額等々によりまして、この事業主体である関西高速鉄道株式会社自身は経費の節約、事業費の圧縮に努めるほか、資本金の倍増計画も立てこれに対応しておるところでございますが
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
まず京葉貨物線でございますが、御承知のとおり、東京都の第三次長期計画で京葉貨物線を旅客化延伸させ、平成十二年までに大井町を経由して大崎駅までの開業を目指すということになっておりまして、この鉄道の建設及び経営に当たる東京臨海高速鉄道株式会社が昨年三月十二日に設立をされております。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そういった意味で、単に一地域の問題としてとらえるのではなくて、また短期的な採算性ということではなくて、こういった総合的な長期的な交通体系の観点から、運輸省としても、東京都及び東京臨海高速鉄道株式会社に対してぜひ前向きに積極的にこの問題に取り組んでいっていただきたいと思いますが、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。
1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
この答申に示されました西船橋―勝田台間の十五・九キロの路線を整備するために運営あるいは建設主体をどうするか、あるいはこの路線の建設によりますところの在来線への影響等もろもろの問題につきまして関係者間で協議が重ねられまして、これらの問題につきまして合意が得られましたことから、既に御案内でございますが、運営主体でございますところの東葉高速鉄道株式会社が昭和五十六年九月に設立をされたのでありまして、その後
1991-03-01 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○佐々木（建）政府委員 今御質問のありました関西高速鉄道株式会社の件でございますけれども、片福線、京橋—尼崎間十二・三キロを建設中でございますが、平成元年三月に着工しまして、平成六年度の完成を目指して工事を進めておるところでございます。
1989-03-24 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
したがいまして、先ほど申しました第三セクターの成田空港高速鉄道株式会社におきまして、現在あるトンネル部分の完成を図ると同時に、そのトンネルに至るさらにトンネルの整備等を行った上で平成二年度に開業いたしたい、このような計画でございます。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○井上（一）分科員 大阪高速鉄道株式会社、略して大阪モノレール、このことについて少し聞いておきたいと思うのです。 当初予定をされたときの想定する収益性についてはどういう状況であったのか、まずそこから聞いていきましよう。
1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
これは、今の京成電鉄がもうどうにもならなくなって、何といいますか、安全な交通ができない、乗客が非常に危険な状態まである、その中から出されてきた鉄道で、東葉線と言いますが、東葉高速鉄道株式会社。これは県と民間と市、市も二つかかわっておりますが、いわゆる第三セクターというのでしょうが、この鉄道が計画をされたのが昭和四十七年三月。そして地方鉄道業の免許がおりたのが五十七年三月。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
○服部政府委員 私どもといたしましては、最前も申し上げましたとおり、本件の特許事案の処理と大阪空港の存廃問題は直結した問題とは考えておりませんけれども、なお一点申し上げますと、本件の申請人が持ってまいりました申請内容にございます輸送需要想定は大阪空港の存続を予測した数字ということになっておりますし、もう一点申し上げますと、この特許申請事案の処理に関連いたしまして、この大阪高速鉄道株式会社の主たる出資者
1984-04-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第7号
これは御承知のように、大阪高速鉄道株式会社ですか、現在は第一期工事区間のうち、千里中央－万博公園間が建設中であるわけです。それは財政難から工事が大幅におくれている、こういうふうに私は承知しているわけです。そもそもこの大阪モノレールは、大阪府下の都市間、特に北部と南部を結ぶ重要な交通機関であり、その必要性からも建設の早期完成が強く望まれていたわけであります。
1983-03-24 第98回国会 参議院 運輸委員会 第4号
私ども国鉄といたしましては、日米間の技術協力協定等に基づきまして、技術協力については全面的に協力をするということで今日まで参りましたが、ほぼ概略の案ができてまいりましたので、今後はそのアメリカの高速鉄道株式会社から依頼があれば、ということは、つまり有償で協力を進めていく段階になってきたというふうに考えております。
1982-03-12 第96回国会 参議院 予算委員会 第6号
私どもといたしましては、これが全体の需要の二六％を占めるような大きな割合でございますので、こうした重要な要素につきまして、特許申請者でございます大阪高速鉄道株式会社に対しまして説明を求めたわけでございます。この会社は大阪府が五割以上の出資をしておる会社でございますので、その大阪府自体が地元の十一市に対しましてこの意見を求めた経緯がございます。
1978-10-17 第85回国会 参議院 建設委員会 第2号
この沿線は急激な開発が進み、多くの集合住宅、学校等が控えていることから急がれているもので、建設主体は道路管理者としての市が行い、経営はすでに設立されている北九州高速鉄道株式会社が行うこととしております。現在、基盤をなす国道三百二十二号線の新設改築並びに徳力土地区画整理事業の関係もあり、先行されている段階であります。なお終点付近に車庫を配置し、すでに用地が確保されております。
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