2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そして、私が質問を受けた当時までで、平成十二年から二十二年の質疑までで、高速道路本線での離着陸というのが実績値として十一回でありました。当時の議事録でも、私、そんなふうに答えております。これは本線であります。
そして、私が質問を受けた当時までで、平成十二年から二十二年の質疑までで、高速道路本線での離着陸というのが実績値として十一回でありました。当時の議事録でも、私、そんなふうに答えております。これは本線であります。
なお、自動運転の導入初期に実際に付す走行環境条件の具体例としては、例えば降雪、豪雨等の悪天候でない状況で、高速道路本線上における時速六十キロ以下の低速走行であるとか、降雪、豪雨等の悪天候でない状況で、廃線跡を利用した専用空間において電磁誘導線に沿って決められたルートを低速走行といった条件が想定されております。
次に、本法案が成立しても、自動運行装置がいつでもどこでも安全に走行できる技術水準にないことから、いわゆる自動運転の導入初期は、今述べられましたように、例えば、昼間だとか晴れでの高速道路本線上における、あるいは渋滞時等の低速走行などが一例として挙げられているわけです。
一方で、東広島市が中心となって、国と高速道路会社が協力し、インターチェンジのおおむねの位置や構造、整備に要するおおむねの費用などの検討をしてきているところでございますが、高速道路本線に直結させる構造のため、その整備費用が多額となることが課題となっております。 国土交通省といたしましては、検討主体であります東広島市に対し、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
その設置に当たりましては、国土交通省、地方公共団体、民間事業者、高速道路会社等から構成される協議会を設置し、その中でインターチェンジの設置位置、構造や整備方法、整備に要する費用や期間、利用交通量、高速道路本線や周辺の一般道路の混雑緩和や安全性の向上などの効果などについて確認することといたしております。
逆走対策として、さらに、ことし六月に国土交通省及び秋田県が高速道路本線及びランプの分合流部の路面に進行方向を示した矢印標示を設置したほか、秋田県がランプ平面交差部手前に誤進入防止の注意喚起のための看板を一基増設するなど、国土交通省、秋田県、秋田県警察の三者が連携して対策を推進してきたところでございます。
しまなみ海道では、昨年、高速道路本線を活用して約八千人が参加するサイクリングの国際大会が開かれて大変盛り上がったということも始めとして、非常にサイクリングブームが到来していると思います。有識者会議などでナショナルサイクルルートについて検討を行っていますが、それができるだけ早期に制度として具体化するように努力をしたいと思います。
昨年十月に、先生のところのしまなみ海道で、これが高速道路本線を活用して八千人が参加するという大変な盛況であったと聞きまして、これはさらに盛り上がっていくのではないかというふうに思います。 北海道でも、これはスポーツサイクルということかどうかは別にして、サイクリングで観光ということを大いに盛り上げようという動きも開始をされております。
スマートインターチェンジの設置により高速道路本線への乗り降りが格段に便利になったと、こういう高速道路への物流、人流の拡大は無論地域の経済活性につながっていくと、このように感じて、思っております。
鉄道の交差箇所において同様な事案が発生した場合、鉄道事故の発生、運休など、第三者への重大な影響が生じることから、それを防止するとともに、高速道路本線外の第三者への被害を防止するため、昨年七月に、急遽、安全確認作業を点検することといたしました。
スマートインターチェンジの導入促進ということなんですが、これは高速道路本線あるいはサービスエリア、パーキングエリア、バスストップなどに設置することによって、地域経済の活性化ですとか、あるいは地域生活の充実などが図られる、従来のインターチェンジに比べて非常に低コストで導入ができる、全国から要望が多いと聞いております。
それと、高速道路本線も、いろいろな条件がありますが、車を規制したりしてやる範囲を確保すればできるということで、高速道路本線での離着陸というのが十一回、実績としてあります。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 今委員からるるお話があった同じ思想の下に、平成十七年八月に警察庁、消防庁、厚生労働省と国土交通省との間で、関係四省庁で高速道路本線上のドクターヘリの離着陸について取りまとめを行い、現在、十三都道府県において運用をされているところでございます。 現在までに、高速道路本線には過去十回降りております。これは交通遮断したりいろいろせにゃいかぬわけですから。
高速道路本線上のドクターヘリの離着陸につきましては、警察庁、消防庁、そして厚生労働省、国土交通省、この関係四省庁におきまして検討を行いまして、平成十七年八月、幅員の広さや交通規制の実施等、一定の条件のもとに、高速道路本線上への離着陸は可能であることの取りまとめをしたところでございます。
なお、公安委員会が道路標識でこれと異なる最高速度を指定した場合にはその速度ということになりますが、高速道路本線車道で時速百キロメートルを超える速度を指定している区間はございません。 それから、それ以外、本線車道以外では原則として六十キロ以下になりますが、一部、自動車専用道路等で高速道路と同様の構造を持つ道路で、時速七十、八十あるいは百キロまでの規制はございます。
昨年の十二月九日、全国で初めて高速道路本線上へ直接ドクターヘリを離着陸させる防災訓練が伊勢湾岸自動車道でございまして、私も参加しました。総裁もおいででございました。私は、具体的に何らかの基金を作りまして、このドクターヘリへの支援も含めて、高速道路の交通事故でありますとか、あるいは高速道路上での重大災害に対応するための還元を行うべきである、これを二点目に提案をさせていただきます。
また、昨年の新潟県中越地震の例に見られますように、高速道路というのは災害発生時に救急車等の緊急車両の通行、また救援物資の運搬というふうな非常に大切な役割を果たさないといけないわけでございまして、避難場所として多数の避難者がこの高速道路本線上に入られるということは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
大切なことは、これ関係省庁が多いというところでございまして、警察、消防等々関係省庁でドクターヘリの高速道路本線着陸に際しての運用手順についての今検討を行っているところでございまして、その調整され次第、できるだけ速やかに現場の方へ周知したいというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、早くこうした調整を終えてドクターヘリが活用できるようにしてまいりたいと思っております。
もう一つ、そのドクターヘリの関連で質問をさせていただきたいと思うんですが、北側国土交通大臣にお伺いをいたしますけれども、平成十二年度以来課題となっております高速道路本線上でのドクターヘリの離着陸の検討状況についてお伺いをいたします。
引き続き、高速道路上で円滑に着陸できるよう、関係省庁と連携して、手順、条件などについて整理検討し、ヘリコプターの高速道路本線上着陸のための具体的な運用について現在できるだけ早期に結論を得るよう努めているところでございます。
高速道路本線上への着陸につきましては、照明灯や標識等の障害物がなく、反対車線も含めて車両が排除されているなどの条件が整っていれば、十分これは可能であると考えております。実際、平成十二年度以降三度、少ないわけでございますが三回、交通事故時の重傷者の搬送に関しヘリコプターが高速道路の本線上に着陸をしておる実績がございます。