2010-02-03 第174回国会 参議院 本会議 第6号
国土交通省が高速道路予算として六千億円を要求しましたが、財務省は費用が過大過ぎるとしてばっさりと削減して、一千億円に大幅減額しました。地方自治体の立場からすれば誠に残念でありますが、大局的に考え抜かれた上での措置であろうと思います。前原国土交通大臣、高速道路政策の今後をどう考えていらっしゃるのか、地方の期待と財源手当てをどのように折り合いを付けていかれるのか、見解を伺います。
国土交通省が高速道路予算として六千億円を要求しましたが、財務省は費用が過大過ぎるとしてばっさりと削減して、一千億円に大幅減額しました。地方自治体の立場からすれば誠に残念でありますが、大局的に考え抜かれた上での措置であろうと思います。前原国土交通大臣、高速道路政策の今後をどう考えていらっしゃるのか、地方の期待と財源手当てをどのように折り合いを付けていかれるのか、見解を伺います。
さらに大事なのは、高速道路予算がどうなっているかということ、これが根本の問題であります。 私は、道路特定財源をめぐるさきの国会の議論で、なぜ政府・与党が道路特定財源に固執するのか、その核心は高速道路を際限なくつくり続けるためだと指摘しました。
一方では、引き続き大企業補助金や優遇税制は温存され、公共事業は全体の伸び率はゼロに抑えられる中でも、高速道路予算は二・三倍、本四架橋は三倍というように大企業向けの大型プロジェクトは大きく伸ばされ、大企業、財界奉仕の予算執行が貫かれたのであります。 第三に、財政再建の公約が事実上投げ捨てられました。
これらの高速道路予算は大幅に住宅や下水道などに配分しなければ、それらの計画の現実性、整合性はないと言わなければならないと思います。この点、国土庁の答弁をもう一度お伺いします。
一つは、公定歩合を七％にせよ、貸出金利を引き下げよ、東北、上越新幹線、東北、中央道高速道路予算を追加せよ、住宅建設の促進費用を追加せよ、船舶輸出の促進に補助金を出せ、下水道工事の追加予算をふやせ、個人所得税、法人税の減税を行って個人消費をふやせ、投資税額控除制度を創設せよ、受注工事損失準備金制度を創設せよ、これは船会社。
お手元に差し上げておりますものといたしましては、高速自動車道路の検査等をやりますための調査費、これが昨年度五百万円でございましたのが四百七十五万円ということでございますが、これらは将来の日本の高速道路予算のあり方といたしましては、われわれとしては東京ー名古屋間の最終的な調査をこれによっていたしたいということで要求いたしたわけでございます。