2009-05-13 第171回国会 衆議院 予算委員会 第28号
高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。 研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。 これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。
高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。 研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。 これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。
だから、私どもは、改めて最後に主張しておきたいのですが、今必要なのは、高速自動車道建設中心の道路建設のあり方を根本的に転換しなければ、一般財源化で何か変わったということにはならないよということであります。
一つは、東海北陸自動車道でありますが、これは、高速自動車道建設費全国分九千八百億円の予算が六十三年度計上されております。そこで、一宮市から岐阜県笠松町に至る十二・三キロの整備促進、これは地元の協力を得て早期に行っていくべきだと思いますがどうかという問題。
ただ、振り返ってお互いの足元を考えてみますと、道路敷地の用地買収の苦労というものは委員御承知のとおりでありまして、今までの高速自動車道建設の計画そのものも、その進捗率というものは決して褒められるものではございませんでした。
する国庫補助に関する陳情書 （第一〇〇号） 一般国道バイパスの建設促進に関する陳情書外 一件 （第一〇一号） 道路台帳作成事業等に関する陳情書 （第一〇二号） 国土開発幹線自動車道等の建設促進に関する陳 情書外一件 （第一〇三号） 北関東横断道路等の早期建設に関する陳情書外 一件 （第一〇四号） 愛媛県主要県道の国道昇格に関する陳情書 （第一〇五号） 山陰山陽連絡高速自動車道建設計画
日本道路公団の高速自動車道建設は、反国民的、大企業優先の道路計画を一層推進するものと言わなければなりません。本法案は、そのために道路公団の高速自動車道建設資金調達手段の拡大を図り、ますます高速道路優先の道路計画を推進しようとするものであり、我が党はこの点から反対するものであります。
日本道路公団のかわり債券発行についての大臣認可を廃止することは、このような日本道路公団の高速自動車道建設資金調達手段の拡大を図り、ますます高速道路優先の道路計画を推進しようとするものであり、我が党は強く反対するものであります。
既に昨年九月に開催されました束九州高速自動車道建設促進協議会の席上、建設省の局長さんが、第九次計画の中で高速自動車道の整備を最重点にし、五カ年計画前半で調査、後半に整備手法の策定をしたい、この中で東九州縦貫道を重点路線にしたいというような御発言もいただいたというふうな新聞報道を私も持っております。
自動車道整備促進に関する陳情書（第一四六号） 日本勤労者住宅協会の土地等に係る譲渡所得の特別控除に関する陳情書（第一四七号） 都市計画街路事業の促進に関する陳情書（第一四八号） 公共下水道事業等の補助金の増額に関する陳情書（第一四九号） 昭和五十九年度以降の奄美群島振興開発事業の延長等に関する陳情書（第一五〇号） 南九州西回り自動車道の建設促進に関する陳情書（第一五一号） 九州における高速自動車道建設促進
また、軍事費やＹＸ開発費、石油備蓄の名による共同備蓄会社への出資金など大企業のための補助金、高速自動車道建設費、新植民地主義的海外進出費など、不要不急の経費を早期にできる限り組みかえ、国民のための施策に振り向けるべきであります。 ところが政府は、大企業の高度成長を支えた税の仕組みや財政に全く手をつけないばかりか、新たな財源を国債一千億円の新規発行に求めたのであります。
自民党政府の大企業本位の高度成長政策は、全国に過密と過疎をつくり、モータリゼーション優先政策は、五カ年で十九兆五千億円という巨費を高速自動車道建設などに注ぎ込み、結果、国鉄を初めとする公共輸送機関はその機能を破壊され、なお公害は激増し、交通事故の死傷者も、十カ年で七百八十万人も数えるに至ったのであります。
しかし、実際とっている政策は、国民に約束していることとは正反対の行動であり、不況対策の切り札とまでみずから言った第四次不況対策にしましても、公定歩合の引き下げと公共事業費、その公共事業費も本四架橋、新幹線、高速自動車道建設など大型プロジェクト中心であり、依然として大企業中心、上から下への景気回復をねらっており、この基本からも当然さらに国民的不公平を拡大させる政策構造となっているのであります。
―――――――――― 十月二日 太平洋沿岸サイクリング道路建設促進に関する 陳情書 （第一〇〇号） 三角点の整備に関する陳情書 （第一〇五号） 同月二十一日 四国開発幹線自動車道の建設促進等に関する陳 情書外一件 （第一四七 号） 高速自動車道の建設促進等に関する陳情書外二 件 （第一四八号） 九州横断自動車道の建設促進に関する陳情書 （第一四九号） 東九州縦貫高速自動車道建設
確立並 びにタクシー運賃料金改定に関する請 願（小峯柳多君紹介）（第二三五号） 五 同外五件（和田耕作君紹介）（第二三 六号） （逓信委員会） 一 テレビ難視聴地区解消に関する請願（ 鈴木善幸君紹介）（第一二八号） （建設委員会） 一 地方道の整備促進に関する請願（鈴木 善幸君紹介）（第一二九号） 二 北海道及び東北の高速自動車道建設促
――――――――――――― 七月二十一日 地方道の整備促進に関する請願（鈴木善幸君紹 介）（第一二九号） 北海道及び東北の高速自動車道建設促進に関す る請願（鈴木善幸君紹介）（第一三〇号） 公共用地先行取得資金の設定に関する請願（鈴 木善幸君紹介）（第一三一号） 地代家賃統制令撤廃に関する請願外一件（熊谷 義雄君紹介）（第一三二号） 共同住宅推進のための方策に関する請願（江崎 真澄君紹介
案件 閉会中審査に関する件 理事の辞任及び補欠選任 首都圏近郊緑地保全法案（内閣提出第一三九 号）（参議院送付） 流通業務市街地の整備に関する法律案（内閣提 出第一五五号）（参議院送付） 請 願 一 地代家賃統制令撤廃に関する請願（田中 伊三次君紹介）（第一三一号） 二 統制地代家賃の値上げに関する請願（田 中伊三次君紹介）（第一三二号） 三 清水甲府高速自動車道建設
関する陳情書 （第四〇二号） 奈良バイパス等の早期建設に関する陳情書 （第四〇三号） 建築基準法等の一部改正に関する陳情書 （第四〇四号） 建築業法の改正反対に関する陳情書 （第四〇五号） 河川法第二十九条に基づく政令の早期制定に関 する陳情書（第四〇 六号） 公営住宅入居資格の収入基準及び公営住宅標準 建設費引上げに関する陳情書 （第四〇七号） 大阪、海南市間の高速自動車道建設
技術センター所 長） 和達 清夫君 農 林 技 官 （農地局建設部 長） 小川 泰恵君 建 設 技 官 （国土地理院測 地部長） 原田 美道君 専 門 員 熊本 政晴君 ————————————— 三月二日 清水甲府高速自動車道建設
————————————— 昭和四十一年二月二日 海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第三 〇号） 昭和四十年十二月二十七日 地代家賃統制令撤廃に関する請願（田中伊三次 君紹介）（第一三一号） 統制地代家賃の値上げに関する請願（田中伊三 次君紹介）（第一三二号） 清水甲府高速自動車道建設に関する請願（木部 佳昭君紹介）（第三二三号） 同（竹山祐太郎君紹介）（第三二四号） 同（田邉國男君紹介
なお、視察日程中聴取いたしましたおもな陳情を申し上げますと、京都府下におきましては淀川水系上桂川の浸水常襲地帯の基本的計画の早急樹立について、由良川水系の内水排除と下流の改修促進について、国道一号線つけかえ道路の新設について、国道二四号線宇治、城陽町地内バイパスによる再改修について、主要地方道園部−平屋線の全面改修工事早期実現について、近畿縦貫高速自動車道建設について。