2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
幾らでも普通の飛行機でも行けるし、さらに、日本と比べものにならないぐらい立派な高速自動車網が全土を走っているんですよ。私も、アンマンからバグダッドへ行くまで平均時速百六十キロですよ、走っていったのは。日本でそんな走れるところないですよね。 ですから、そう考えてみると、どこにもニーズはない。
幾らでも普通の飛行機でも行けるし、さらに、日本と比べものにならないぐらい立派な高速自動車網が全土を走っているんですよ。私も、アンマンからバグダッドへ行くまで平均時速百六十キロですよ、走っていったのは。日本でそんな走れるところないですよね。 ですから、そう考えてみると、どこにもニーズはない。
さらに、これは国会で一度私が御答弁を申し上げて、むしろしかられたことがございますけれども、一昨年の阪神・淡路大震災の中から得た教訓の一つとして、国土軸の複数化、複線化というものが将来の日本を考えるときに絶対に必要であり、その選択肢の中には、鉄道も高速自動車網も、さらには港湾、飛行場というものを含め、その関連する地域の住民の選択で選んでいかなければならないが、複数の国土軸の必要性というものは否定できない
その国土軸の中において、高速自動車網がいいのか、鉄道網がいいのか、さらに港湾の機能、飛行場の機能、これをどう組み合わせていけばいいのかというのは、これは論議をする部分のあることだと存じます。しかし、私は、やはり国土軸の整備という視点、複数の国土軸を持つ必要性というものは非常に高くなっている、そのように考えております。
しかし、国土の総合的な均衡ある発展ということを考えたら、我々の時代にやはり高速自動車網の整備をし、さらにまた来年はいわゆる高規格幹線自動車道路の指定をして、我々の子や孫の代に日本の国というものをしっかりした社会資本の充実した国にして残してやりたい。
あなた方は過密、過疎をなくするために新幹線を全国に張りめぐらそう、それから高速自動車網を全国に張りめぐらそうとしておいでになる。しかも実際には、高速はそうじゃなくて、便利になれば集中されるというのが法則なんだから、資本主義の。そうして現にそうなっておる。その計画をおやりになったらますます過疎になり、ますます過密になる。この差が大きくなるんじゃないか。
私の主観と申しますか、私の見解に基づきますれば、まず第一は、何といっても高速自動車網を主軸とした道路網をもっと列島全域に設置する必要があるのだ。第二本目の柱としては、ともあれ強弱の差はあっても、新幹線を主軸とした鉄道網を敷設する必要があるのだ。第三の柱としては、二十五万都市の造成ということと不可分な関係において工業の再配置もやるのだ。
そして高速自動車網は、今後急速に整備されようという時期でありますので、御承知のように、非常にスピードを出す道路でありますので、新たな交通安全対策が必要だと思う。もちろん検討しておられると思いますが、どのような対策を検討し、かつ実施せられておるか、その点について伺いたい。
道路関係は、全部高速自動車網でネットワークをつくる、こういうことになってくると、非常に過剰投資が出てくる。そうして、それぞれのデメリットばかりが累積してくるじゃないか。そういう意味において、先ほど申しましたように、これは私のほうから提言をいたしまして、正式に総理の指示によりまして、総合交通政策をやる。それは経済企画庁長官がその取りまとめの閣僚になる、こういうふうにいたした次第でございます。
ところが御承知のように、その後国会の動きから、いろいろ国民の要望に従いまして、全国に高速自動車網をつくれということで、現在七道だけが設定されて、大体昭和六十年までにこれが完成するという予定で進んでいるのでございます。
そういう状況を受けまして、御承知のように国会でも、これは党によっていろいろあるかもしれないけれども、大きな趨勢としては、むしろ高速自動車網をつくって、その自動車網を完成するまではプール計算すべきだという議論が、うんと出てきております。それを受けて、現在建設省もこの問題を研究中なんです。
一応現在、日本全国を高速自動車網でネットワークをつくり、それが完成した暁には、そうしてこれが全部償還された場合には、これは無料にしてもそう大きな支障はこないだろう。そうすると、いまの大体の予想では、昭和六十年度までに全体の七千六百キロの有料高速自動車網ができるとわれわれは推定しています。それから後は、償還ができればこれは全部無料にする、こういう構想でいくではないか。
こういう意味で過密、過疎の問題は全国的に、言うなればこれは新幹線網なりあるいは高速自動車網なりあるいは飛行場等の整備、こういうことによって全国的な調整というものはある程度とれるわけであります。それは非常に広い意味の調整であります。しかし、ローカルの地域、ある一定の地域から考えると、たとえば東京においても過密と過疎がある。
ことに交通関係のプロジェクトとしましては、第一部の最後に書いてございますが、若干申し上げますと、たとえば航空につきまして、地方中核都市の空港を整備して全国的な航空網の整備をするということ、それから新幹線については、仙台−福岡間の新幹線の鉄道網を早急に検討をして、将来全国的な高速鉄道網を整備するということ、あるいは道路については、現在建設省の構想で数年前にきまっておりました七千六百キロの高速自動車網を
そういう意味で、御承知の縦貫自動車道を中心とする高速自動車網時代に入る段階になっておりますから、そのほかまだ一般道路の整備も相当努力はいたしておりますけれども、経済の発展、国民生活の状況から見ますと、こういうことでは需要に応じられない。これはどなたもお認めになることであろうと思います。
もう一つは、先ほど申し上げましたように、この法律にも書いてありますが、国土の普遍的開発をはかる、そして画期的な産業の立地振興及び国民生活領域の拡大を期する、それからもう一つは、産業発展の不可欠の基盤たる高速自動車網を新たに形成させるために縦貫自動車道をつくろう、及び、これに関連して、新都市及び新農村の建設を促進する、こういういろいろな目的に内容が規定されておるわけであります。
ただいま第三番目の御質問にあった問題と関連するわけでございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、ただいま全国の高速自動車網も検討いたしております。そういう検討の際にやはりあわせてそれも一つの問題として検討いたしておりますが、まだ、どこにどうするということを申し上げる段階に至っておりません。したがいまして、第三の問題はそういうふうに御了解いただきたいと思います。
これと同じように、今後の日本の交通のあり方が、この自動車の激増その他の関係から考えて、建設省の道路行政が高速自動車網の構成というようなことにどうしても、これは好むと好まざるとにかかわらず、ここ二、三年のうちにそういう方向に向かわんならぬ、こう私は考えるわけなんです。そういうような観点からしまして、ただいまおそらく予算をつけた地方には、それぞれの期成同盟会みたいなものがあると思う。
今後の国土計画は、先進国が示すように、十年後の日本の姿はいかにあるべきかの観点から、高速自動車網を中心とした交通政策の上に樹立すべきであると考えるのであります。これがためには、昭和三十二年成立した国土開発縦貫自動車道建設法を強力に推進すべきであると思うのであります。
こういうような観点、それから毎日のラジオやその他でも、交通地獄であるとか、いろいろ言っておりますけれども、動脈硬化したところの大都市の工場その他を分散する、こういうような計画も、ただいま申しました高速自動車網を骨幹としての施策でなければならぬ、こういうように考える。
一般自動車道の存在に比べますれば、今日においてはやや大きな存在とはなっておりまするが、しかし今度考えておりますような、高速自動車交通網というようなものに比べますると、まだ小さな存在であると思いまするから、その法律によるということもどうかと思いますので、道路法の特別法をこのために制定して、そうしてこの企画実施に悔のないようにしていただきたいと、この点を申し上げまして、本法における一つのねらいでありまする高速自動車網