1947-12-06 第1回国会 衆議院 決算委員会 第28号
になつております内務省廢止に當り同省と他省との共管事項整理に關する請願でありますが、その要旨しするところは、内務省の解體に鑑みまして、産業の振興、民主化の徹底の面から、その所管事項の廢合整理については、以前の權限あるいは慣習にとらわれずに、行政機構の簡易化、執務の能率をはかるために、内務省と他省との共管事項となつております軌道法及び軌道の抵當に關する法律、自動車交通事業法、陸上交通事業調整法、帝都高速度交通營團法等
になつております内務省廢止に當り同省と他省との共管事項整理に關する請願でありますが、その要旨しするところは、内務省の解體に鑑みまして、産業の振興、民主化の徹底の面から、その所管事項の廢合整理については、以前の權限あるいは慣習にとらわれずに、行政機構の簡易化、執務の能率をはかるために、内務省と他省との共管事項となつております軌道法及び軌道の抵當に關する法律、自動車交通事業法、陸上交通事業調整法、帝都高速度交通營團法等
提案理由の中にも述べてございます通り、大體この營團というような方式は、これは次々に解體を命ぜられて參つたのでございまして、最近まで殘つておりましたのは、農地開發營團と、それから高速度交通營團、これは現在まだ殘つておると承知いたしておりますが、その二つくらいで、あとのいわゆる營團という名稱のものは、すべて解消を命ぜられたのでございます。