2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。
経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。
大量データや高速処理を可能にすることだからこそ、あえて人間中心の社会ということを忘れてはいけないということを指摘させていただきたいと思います。
例えば、平成三十年度予算案では、高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業というのを計上しておりまして、この事業の中でも、次世代コンピューティング技術について研究開発の支援をやりたいというふうに思っています。
近年、我が国でも相次ぐ大規模災害等、こういうのに対して正確な気象予報、あるいは医療分野での画像高速処理、はたまた安全保障分野等でのシミュレーションなど、様々な分野において、現在、高速計算処理機、いわゆるスパコンの存在は欠かせず、各国が国力を挙げてその性能向上と開発にしのぎを削っている、そういう状況にございます。
恥ずかしい答えをしていると恥ずかしいぞという形の中で、ぱっぱぱっぱ進めていくという物すごい高速処理をしていました。 今は、海のものとも山のものともというものをもうちょっと整理した形にしてから、要は、各省と戦う道具立てを整えてから内閣府が交渉するということなんですが、いかにも遅過ぎます。
したがって、我々とすれば、成長による富の創出、あらゆる分野でこういった高速処理それからビッグデータ、こういうものを使えることによって、可能性が広がりますし、防災や環境に処理をできることになるんです。 このお金は、〇・六億円が五百億円になったのではありません。そうではなくて、もともとの研究経費を、とまっていたものをやった。
最後に、四十七条の九は、例えば、動画配信サービスとかＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスなどでデータを高速処理するために行われるサーバー内でのデータの大量複製行為などが対象となり、要するに、これらを法改正により適法であるということを明確化しようとする法改正でございます。
昨年の御答弁では、情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んでいるとのことでしたが、その後の研究開発の状況について端的にお教えいただければと思います。
この災害情報等を速やかに国民に提供するため、遅延情報の短縮を図っていくことは非常に重要であると認識しておりまして、総務省としてもこの情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んでいるところでございます。
緊急地震速報を一刻も早く国民に提供するため、遅延時間の短縮を行っていくことは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、総務省といたしましても、情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んできたところでございます。また、今後、信号処理を行うデバイス技術の高度化によっても遅延時間の一層の短縮化が図られるものと考えております。
○副大臣（若松謙維君） 紙のファイルにつきましては、電子計算機処理に見られるようないわゆる大量高速処理、この特性が有していないと。そういうことで、個人の権利利益侵害のおそれも当然電子計算機処理の、処理に比べると、この個人情報、より少ないと。そのようなことから、紙のファイルについての事前通知を要しないこととした次第でございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 紙情報の重要性が低いというわけじゃないんですが、電子計算機処理に見られるように大量高速処理に適していませんわね。だから、そういう意味では、個人の権利利益侵害のおそれも電子計算機処理に係る個人情報ファイルに比べたら少ないと。
○内藤正光君 紙は高速処理に適さない、それもあってということなんですが、だとすると、ちょっと次の説明が付かないわけなんですが。個人の権利利益の保護という観点でいえば、その媒体が紙であろうがデジタルであろうが無関係なはずなんですが、例えば五十三条の罰則、よく見るとデジタル化されたファイルに限られているんですね。紙ファイルは対象外になっているんです。これだと説明付かないですよね。
コンピューターで高速処理され得るような、データファイルでありますとかデータベースでありますとか、そういう個人データをどうやって守るか、乱用を防ぐか、プライバシーや人格を傷つけることを防ぐかということがテーマでありまして、諸外国の法律のタイトルあるいはその目的、原則等々の中でも、あくまで対象はデータとしての個人情報、守るべきはテクノロジーから個人の人格やプライバシーを守るというふうな趣旨がはっきりあらわれるような
諸外国でも、特別の第三者機関、データ保護の専門的な機関を設けまして、恐らく、データファイルでありますとかデータベースでありますとか、そういったものの機械的な専門的なことにも通じたスタッフを集めて、大量高速処理される個人データというものが国境をも越えてあっという間に世界の果てまで移動し得る、そういうものをチェックし、データの乱用につながったりしないような、哲学、思想はもちろんですけれども、そういう技術的
二十世紀後半からの情報通信技術の急速な発達によって、今までできなかった個人データの大量処理、高速処理、そして瞬間的な移動ができるようになって、それで個人の法益が今までなかったような形で著しく害されるおそれが出てきている。それを食いとめ、それを行った者を罰していくに当たっては、これはやはり、既存の国家公務員法の枠組みの中の守秘義務違反というのとは質的に違うんじゃないかと思うんです。
そして、算数や数学を利用した超高速処理の専門のツールがありまして、これがコンピューターや電子情報機器という位置づけになる、こういうことでございます。
○説明員（松本英昭君） ただいま御指摘のように、光ファイバーは大変な情報容量と高速処理能力、それからランニングコストが安いというような特徴を持っているわけでございます。
電子計算機処理の特性といたしまして、大量、高速処理が行われておる、あるいはまた集中、結合ないしは検索及び遠隔処理が容易に行われるということがあります。さらに、記録処理のブラックボックス化があるということであります。このようなことから、ただいま御指摘のように国民の不安感あるいは個人の権利利益の侵害、こういうことについて国民の間にいろいろな御意見がございます。
したがいまして、コンピューターの利用というのも、その利用の仕方が、大型、中型、また高速処理、こういうような時代から、最近においてはネットワーク化、パソコンの急速な普及等によって、小型、分散、多様化、こういうように変わってきておるわけでございます。
そこで、私ども考えておりますのは、混獲によってとれました魚を魚種別に選別をするとか、それから特に小型の魚に対する魚肉のおろし機をどういうふうにつくるかとか、それから魚肉おろし機にかけるために魚体の選別をどういうふうにするかというような機械化の過程においてなお問題がございますので、来年度以降の予算におきまして、こういう点の高速処理機械の開発のための試験研究というものをぜひ推進してみたいというふうに考えているわけでございます