2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
あと、高等職業訓練給付金という形でございまして、これは、一人親家庭で、比較的今まで長い、例えば看護師でありますとかそういう資格物で、十万円生活費をいただいていただきながら学んでいただいて資格を取ってということであったんですが、最近デジタル等々もありますので、期間を短くして、そういうような今のニーズに合うような、そういうようなものも受けていただきながら就職につなげていただく、こういうこともパッケージの
また、一人親の方々の職業訓練に向けた支援として、高等職業訓練促進給付金の訓練受講期間の柔軟化やデジタル分野を含む対象資格の拡大等も盛り込んでいるところです。
また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、LGBTQの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった
一人親家庭の親がワーキングプアを克服するために国家資格を取得しようと思うと、国の制度で高等職業訓練給付金というのがあります。この給付額は月十万円なんですね。ただ、これは厚労大臣、これでは、ワーキングプアを克服しようと国家資格を身につけるために頑張るわけなんですが、ラーニングプアの状態になってしまうわけですね、今度は。
従来から、一人親家庭の就労を支援するために、高等職業訓練促進給付金の支給、こうしたものも実施をいたしております。 一人親家庭の方々にとっても、こうした重層的なセーフティーネットを活用して、個々人のニーズに寄り添った継続的な自立につながるための支援、これはしっかり行っていきたいと思います。
支給要件に該当するにもかかわらず申請されていない方に対する申請勧奨を行うとともに、資格取得のための訓練受講期間について、最大四年間生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の支給を始めとした就労支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
○岸本政府参考人 報道の内容につきましては詳細には承知をしておりませんが、私どもとしては、これまでの臨時特別給付金でまだ活用されていない部分もあるだろう、あるいは、高等職業訓練促進給付、月十万円の支給が受けられる給付、こういったものの活用というのもあるだろうということで、それを是非支給につなげてまいりたいと考えております。
○岸本政府参考人 金曜日の面会を受けまして、私ども政府としましては、今御答弁申し上げたような臨時特別給付金の更なる活用、また、高等職業訓練促進給付など様々な就労支援、この活用促進に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、働く場のいろんな対応でありますとか、高等職業訓練促進給付金、これ、一人親の方々が四年間、それこそ生活資金というような形で十万円をいただいていただきながら訓練をいただいて、例えば看護師や保育士の資格を取っていただくというようなものでありますけれども、最大四年間でありますが、こういうものも含めていろんな形で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今後のことでございますけれども、御指摘のような給付金の支給という方法によらず、緊急小口資金等の特例貸付制度、さらには、資格取得のための訓練受講期間についての生活費を最大四年間支給する高等職業訓練促進給付金の活用、こうした個々のニーズに応じた支援策を一人親家庭の方が受けられるように、自治体における取組、これを支援していきたいと思う次第でございます。 以上でございます。
それから、女性の場合は、高等職業訓練促進事業、これが四年間で資格を取って、たしか十万円給付が毎月あったというふうに思います、最終年はもうちょっと上増しだったと思いますけれども。
残念ながら職を離れられた方々は、マザーズハローワーク等々でしっかりと次の就職へのお手伝いをさせていただいたりでありますとか、また公共職業訓練等もあるんですが、一人親世帯の方々に関しては高等職業訓練促進給付金という制度がございまして、これは住民税非課税ですとたしか十万円、月々しっかりと支援をさせていただきながら、資格、特に看護師でありますとか、いろんな資格を取っていただいて頑張っていただく、こういう制度
おお、お母さんが卒業かと、どこの学校に行っているのかということを聞いたら、看護学校だということで、すぐにお母さんに、ちょっと気になりまして、高等職業訓練の促進の給付金を受給されていますかということをお母さんに確認しましたら、お母さんは受給されていました。そこをどうして知りましたかということをお尋ねしたら、ハローワークで紹介をしてもらいましたという答えでした。
その中でも、この高等職業訓練促進給付金の方が割とよく知られている制度の一つではあります。 私、過去に統計的分析をやったことがありまして、どのようなシングルマザーは、こういうようなすばらしい制度があるにもかかわらず、知らないという人の特徴をちょっと調べたことがあるんですけど、やっぱり学歴とすごく関係しているんですね。あと、子育て負担の重い人がなかなかアクセスできない。
公的職業能力開発事業のうち高等職業訓練促進給付金は、修業期間中、月額十万円が支給されるという、国家資格の取得をメーンにした手厚い訓練コースが設けられており、とても評価できるものだと私は思っております。
具体的には、一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金ですとか、障害福祉サービスの利用者負担、あるいは小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など、合計二十七の事業で実施をしているところでございます。
具体的には、保育料などの軽減ですとか一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子育て施策、あるいは障害福祉サービス等の利用者負担のような障害施策、また、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担のような健康施策、こういった施策におきまして、二十七の事業でみなし適用を行っているところでございます。
十六、専門職の資格を取得することがひとり親家庭の自立した生活の確保に資することから、高等職業訓練促進給付金等の自立支援給付金について、その利用が促進されるよう周知を強化するとともに、本人の希望や地域の雇用動向を踏まえた資格が取得できるよう努めること。 十七、学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと。 右決議する。
一人親家庭の支援策でございます高等職業訓練促進給付金というものは、私は大変これ有効なものだと考えております。地域差はございますか、教えてください。
高等職業訓練促進給付金につきまして、その受給者を一人親家庭を対象とする児童扶養手当の受給者の比率で考えますと、全国の平均が〇・七一、これ超えるところが都道府県単位でいうと二十三、下回るところが二十四ですので、まあ平均、真ん中ぐらい。
高等職業訓練促進給付金を受給して平成二十八年度の養成機関等を修了した方が二千五百三十六人、このうち資格を取得した方が二千四百七十五人となってございますので、修了して資格につなげられた方、九七・六%でございます。
具体的には、保育料や一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子ども・子育て支援のほか、障害者自立支援サービスの利用者負担、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など二十五の事業については、未婚であっても、未婚である一人親の方に対しても平成三十年度中に、これはちょっと決定時期が違うので若干事業によって違いますけれども、三十年度中に寡婦控除の適用をしていく、こういうことを考えております。
例えば、高等職業訓練促進費給付金というのは、看護学校や介護福祉士学校に三年間通う場合には生活費を住民税非課税世帯には十万円、それから課税世帯七万五百円ということで、かなり助かる制度なんですね。これを三年間、月額出してくださるわけですけれども、知られていないです。チラシがない自治体もありました。こんな状況でございます。
今委員御指摘いただきました高等職業訓練促進給付金につきましては、就職に有利な資格の取得を促進する、ひいては収入増につなげ、一人親家庭への経済的な支援を行うというコンセプトでございますけれども、今御指摘いただきました二十七年度までの実績を踏まえて、現場の声なども伺った上で、私ども二十八年度から一定の改善をさせていただいております。
先ほど大臣もおっしゃっていただきました手に職を付けるという、必要な資格の取得を促進するための給付金、高等職業訓練促進給付金というのがあります。これも私、すごくいい制度だなというふうに思います。 資料四を御覧いただきたいと思うんですが、平成二十七年度支給実績が載っています。全国八百五十六か所、総支給件数が五千七百六十八件、資格取得者数が二千二百五十六人と、そのうち就業者数が千七百八十五人。
このため、昨年十二月に取りまとめたひとり親家庭・多子世帯等自立支援応援プロジェクトに基づき、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして、就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実と、その支給期間の二年から三年への延長、そして求職者支援訓練を受ける際の託児サービスの提供、また、一人親家庭特有の課題にワンストップで対応する自治体の相談窓口の整備、どこに、いろんなところに
さらに、一人親の方の場合にはできるだけより有利な職に就いていただくということで、就職に有利な資格の取得を促進するための高等職業訓練促進給付金といったものを支給してございます。 これらそれぞれこれまでの取組の中で一定の成果はもちろん上げてきているわけでございますけれども、残念ながらまだまだ一人親の方々の経済的な状況、非常に厳しいということで、更なる支援が必要だというふうに考えてございます。
それで、今先生御指摘になりました高等職業訓練給付金というものでできるだけ資格を取っていただけるように御支援申し上げるということをしております。これにつきましては、先ほど数字申し上げませんでしたけれども、この給付金、平成十五年からやっておりまして、二十六年度で二千八百四名の方が資格を取得されて、このうち二千三名の方が常勤での就職ができているということになってございます。
あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすく