2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
といいますのも、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査でも、高等教育関連の負担に関して優先的に実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四％、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六％となっております。非常に大きな声だということであります。
といいますのも、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査でも、高等教育関連の負担に関して優先的に実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四％、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六％となっております。非常に大きな声だということであります。
図五は、高等教育関連の負担に関して何を優先的に実現してほしいかを尋ねたものですが、大学などの授業料の引下げが最多となっています。ぜひとも、こうした声を受けとめ、高過ぎる学費を引き下げ、中間層を含めた全体的な学費軽減の方向性を示していただきたいと思います。 第五に、奨学金を返済している方の負担軽減についてです。
あと、高等教育関連で何点か通告しているんですが、ちょっと残り時間との関係もございまして、一点、科学研究の分野で質問したいと思います。基礎研究です。 というのは、応用研究にどういうふうに予算を入れていくかという議論が非常に多いんですけれども、我が国の科学研究の水準を高めるためには基礎研究が不可欠であると考えております。
続きまして、高等教育関連でお伺いをしたいと思います。 まず、国立大学の運営費交付金のことですけれども、競争的な資金の配分の方法も取り入れられていますけれども、大学経営というのは長期的、戦略的にやらなければいけないものだと思っておりますので、競争的な配分の割合はちょっと抑えて、かつ、金額も、一旦決定したらある程度は長期的に配分していただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽分科員 今の御答弁にあるように、これから精力的に会議が持たれるというふうに思うわけでありますが、一つだけ、そこでちょっと要望しておきたいのですが、昨年十二月八日閣議決定をされた新しい経済政策パッケージ、高等教育関連の部分にそうしたことを書かれているんですが、ここで、具体的な内容として、支援措置の対象は、低所得者世帯に限定する、こう明記されているんですね。
るための私学助成の大幅増額に関する請願（第 二四七四号） ○奨学金制度の充実を始めとする行き届いた教育 の推進に関する請願（第二七六六号） ○日本育英会の廃止反対及び奨学金制度の拡充に 関する請願（第四一九三号外二一件） ○日本育英会の奨学金制度の拡充に関する請願（ 第四四八七号） ○私立大学に対する経常費二分の一助成の実現、 学費負担の軽減等に関する請願（第四六一二号 外二件） ○高等教育関連予算
このため、国立大学の教育研究条件の改善、私学助成など高等教育関連の予算に十分配意いたしてまいりたいと考えます。 以上、御答弁申し上げます。（拍手） ─────────────
このため、大学等の教育研究条件の改善など高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。 我が国の教育制度についてお尋ねがありました。 今日、未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観、多様な生き方を尊重する考え方、生きる力等をしっかり身につけ、心身ともに健康な人間に育てることは極めて重要な課題と考えております。
我が国の大学の教育研究水準を確保し、期待される役割を十分果たすことができるよう、高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕