2006-10-31 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
一方、研究評価でございますが、例えばイングランドでは、イングランド高等教育財政審議会により、教員の研究業績を最も基本としながら、研究環境でありますとか、研究組織でありますとか、組織の研究計画でありますとか、そういうものを踏まえながら評価が行われているということでございます。 なお、公表につきましては、評価は、それぞれの実施機関において、例えばホームページ等で広く公表されておると承知しております。
一方、研究評価でございますが、例えばイングランドでは、イングランド高等教育財政審議会により、教員の研究業績を最も基本としながら、研究環境でありますとか、研究組織でありますとか、組織の研究計画でありますとか、そういうものを踏まえながら評価が行われているということでございます。 なお、公表につきましては、評価は、それぞれの実施機関において、例えばホームページ等で広く公表されておると承知しております。
イギリスでございますけれども、ここは準政府機関である高等教育財政カウンシル、ＨＥＦＣＥと言っておるようでございますが、ここが大学の研究面を評価しまして、その結果を基に研究資金を配分しているということでございます。
研究評価につきましては、イギリスのファンディングの仕組みというのは、デュアルサポートシステムという言われ方をしてございますけれども、一定部分の基礎的な研究上必要な経費の配分と、それから競争的な申請と審査によりまして配分する二つの資源配分による助成活動が行われているわけでございますが、そのために、研究評価については、一つには、国の機関でございます高等教育財政カウンシル、というのは日本語訳でございますが
ただ、イギリスの場合は、補助金配分を任務とする高等教育財政カウンシルの機能で補助金と評価の結合が行われて、この弊害が指摘されているわけでございます。 このような政府の機関が大学を評価する、それを通して産業・経済政策に大学政策が従属を余儀なくされるということは、憲法二十三条の学問の自由や、あるいは教育基本法十条の不当な支配の禁止などの原則に違反するおそれがあるかと思います。
この教育評価は、現在、高等教育水準保証機構、いわゆるＱＡＡが行っておりまして、また、研究評価の方は、イングランド高等教育財政カウンシル、ＨＥＦＣが行っております。 まず、研究評価ですけれども、六十九の専門分野について評価パネルを設けまして、各評価パネルの委員は、当該専門領域の専門家、いわゆるピア・レビューで、委員の数は委員長を含めて平均九人ぐらいで構成されまして、委員会方式で行われています。
○河村政務次官 御質問にありましたように、イギリスでは一九八六年からイングランド高等教育財政カウンシルというところが始めました。
次に、高等教育財政についてお尋ねでありますが、我が国の大学がすぐれた人材養成と学術研究の推進について期待される役割を十分に果たしていくためには、大学の教育研究の充実を図るための基盤整備が必要であります。このため、国立大学の教育研究条件の改善、私学助成など高等教育関連の予算に十分配意いたしてまいりたいと考えます。 以上、御答弁申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、高等教育財政についてお尋ねがありました。 我が国の大学等の高等教育機関が、すぐれた人材養成と学術研究の推進について期待される役割を十分果たすことは、将来にわたる我が国の発展と国際的貢献の上でも極めて重要な課題であります。このため、大学等の教育研究条件の改善など高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。 我が国の教育制度についてお尋ねがありました。
次に、高等教育財政についてのお尋ねでありました。 我が国の大学の教育研究水準を確保し、期待される役割を十分果たすことができるよう、高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
次に、大学教育についてのお尋ねでございますが、二十一世紀に向け創造性あふれる社会を実現するためには、人材の育成確保や研究者の研究環境の改善を図ることが重要であるという考えでございますが、このため、私学助成や科学研究費補助金の充実に努力するとともに、国立学校についても施設の老朽・狭隘化の解消を図るなど、高等教育財政の充実のため各般の施策を講じているところでございますが、今後とも一層の努力を払ってまいる
文部省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、また行財政事情も勘案しつつ高等教育財政の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 この国会が終わりますと同時に、いろいろこのヒアリングの問題始まると思います。八月三十一日の概算要求に向けて省を挙げて、ひとつ先頭に立って予算獲得に頑張りたい。与野党の先生方に一層の御支援もお願いをする次第であります。
さらに、先進国に比較して高等教育財政支出が不十分だと言われておりますが、これも資料をいただいたところを見ますと、高等教育ではアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比較いたしまして半分ですね。 ですから、こうしたことを考えてまいりますと、今手がけるところはどこが最重要課題かということを明確にこの審議会だって示すべきだと私は思うのですね。ところが審議会はそこになるとだめなのです。
それは、高等教育財政の充実が果たしてどうなっておるかという問題について質問を申し上げたいと存じます。特に、高等教育計画部会の総会への報告の中にあるように、大学の施設設備等教育研究条件が極めて深刻な状況になっておるとか、先進国に比較して高等教育財政支出が不十分であるとか、幾つものこうした指摘が出ておるわけであります。 そこで、深刻な状況という判断は何を指しておるのか、お答えください。
ここに「高等教育財政」という資料があるのでございますけれども、「高等教育機関に対する国（連邦・州）・地方の支出額、すなわち公財政支出高等教育費の国民所得に対する比率は、我が国は〇・八％」、これは一九八六年の資料でちょっと古いのでございますけれども、アメリカは一・五％、これは一九八五年の資料、イギリスが一・六％、一九八六年の資料、フランスは〇・九％、一九八四年、西ドイツが一・八％、一九八五年、このようになっているわけでございます
それから、臨時教育審議会の第三次答申、この中では「高等教育財政」ということの中で「私学振興は国の重要な責務」であるということを述べ、「私立学校振興助成法に基づく経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を図る。」
それから、大学における一般教育と専門教育のあり方、高等教育の基準や組織と運営、高等教育財政のあり方、こういう大体六点に絞って今後検討していくし、もう検討にも入っているところもあるということであります。これがまあ二十一世紀を目指しての、十五年後の大学の理想的な姿を見詰めながら、現行の制度というものを含めて検討して結論を出していこうという意気込みであります。