2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置付け、歴代の市長が熱心に大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを議決していたと聞いています。 また、愛媛県においても、獣医学部設置を求める意見書を県議会が国に提出するなど積極的な要望活動を行ってきたと承知をしております。
今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置付け、歴代の市長が熱心に大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを議決していたと聞いています。 また、愛媛県においても、獣医学部設置を求める意見書を県議会が国に提出するなど積極的な要望活動を行ってきたと承知をしております。
加計学園の件でございますが、国家戦略特区諮問委員会のメンバーではございませんのでその詳細について申し上げるのは難しい立場でございますが、私が承知する限りのことでは、今治市が昭和五十八年から今治新都市開発事業に着手して以降取得した土地を高等教育施設用地と位置付け、以来、大学誘致を目指してこられたということでございます。
例えば、今例として挙げられた今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、昭和五十八年からですよ、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代の市長がいわば大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを決議したということでありまして、無償で供与するということは議会もほぼ満場一致で決めているわけでございます。
なお、今治市でございますけれども、今治新都市開発事業に着手いたしました昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地として位置付けて、歴代の市長さんが大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを議決していたものと承知しております。
高等教育施設を中心に、バグダッドの大学あるいは技術専門学校といった四十一の学校の再建、計千七百四十万ドルを使ってやっておるわけであります。 それからもう一つ、生活のインフラ・コミュニティー再建事業であります。これは、社会的弱者用といいますか、社会的に必要だと思われる住宅、それから孤児院、汚水処理、そしてまたごみ収集施設といったようなものの修復に千六百万ドルと、こういう事業。
「コリアン出身の児童の高等教育施設への不平等なアクセス、及び、児童一般が、社会の全ての部分、特に学校制度において、参加する権利を行使する際に経験する困難について特に懸念する。」だから、そういうことについては「排除されるように勧告する。」これは子どもの権利条約の委員会からの勧告です。 国連規約人権委員会も、同じようにこのことについて懸念をして、そして改善するようにという勧告を出している。
次に、高等教育施設の拡充、新設及び人材育成対策についてであります。 沖縄県の高等教育の解決すべき課題は、沖縄県が国の中央から遠隔の地にあることと、県民所得が全国最下位であること、そのような中で沖縄県の大学進学率は二三％で、全国の三八％よりも一五％も低いわけであります。その最大の原因は、親が所得の割に過重な負担を余儀なくされているために進学を断念することが多い、こういうことであります。
これは全国の市町村を対象として調査させていただいたものでございますが、その結果によりますと、ただいまお話がございましたけれども、何といいましても、これから最も重要であると考えておる施策は道路、公園、下水道等の基盤施設の整備、あるいは既成市街地の再開発、それからレクリエーション施設、高等教育施設の整備、そんなことが特に割合として高く挙げられておったわけでございまして、今回私どもがこの施策につきまして検討
しかし私は、現在、沖縄に琉球大学を初め高等教育施設があるわけでございますが、それが十分活用できておるだろうかというと、どうもその点、もう一つ遺憾な点もあろうかと思います。
さらに、大学審議会の答申に基づき、短期大学、高等専門学校を卒業した後、大学において一定の単位を修得した者や、大学以外の高等教育施設において組織的、体系的な教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与し得るようにするため、新たに学位授与機構を創設することとしております。 第四は、私学の振興についてであります。
最後に申された大学以外の高等教育施設での組織的、体系的な教育研究の履習の成果の評価を正当に行う、すなわち、ここにいただいた資料によりますと、各省大学がそれに当たるのだろうと思います。
さらに、大学審議会の答申に基づき、短期大学、高等専門学校を卒業した後大学において一定の単位を修得した者や、大学以外の高等教育施設において組織的・体系的な教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与し得るようにするため、新たに学位授与機構を創設することとしております。 第四は、私学の振興についてであります。
したがって、線引きを北陸・甲信越を一つにくくってみて、この地域の将来の高等教育施設のあり方というものを独自に検討していくことが必要なのじゃないかと私は考えておるのです。
このためには、少なくとも新たに人口を増加させるもととなるような、その原因となるような工場、事務所等業務施設の立地あるいは大学等の高等教育施設の新規立地、こういうものを極力抑える施策を講じるとともに、一面におきまして地方都市を積極的に計画的に整備いたしましてこういったものの受けざらとするという両面の施策がぜひとも必要だと思います。
これでは、国の立場から見て、高等教育施設あるいは進学の問題大きな課題を文部省がかかえており、国も解決していかなければいけないと、私ども、国会の立場からも、これはぜひ解決をしていくべきものと、かように考えておるわけでございます。
そこで、この中ごろに予定されている答申の中で、私の一人だけの推定でありまするが、いろいろな基本的な事項と同時に、具体的にどういうところにいまの新学園をつくるか、こういうことになりますると、やはりいま数字で具体的に申し上げたように、高等教育施設の少ないところ、進学率の少ないところ、これは昭和六十年くらいをめどにいたしまして、高等教育への進学率を四〇％というふうに文部省あたりでも考えておられるようでありまするが