1984-05-08 第101回国会 参議院 文教委員会 第10号
それから自主努力による解決が一番文部省としては大事だと考えておりますので、この間、御審議をいただきました予算の中に、本年度からいわゆる学識経験者等の協力を得て学校法人の実態を実地に調査し、その運営に当たって必要な指導、助言をしたいということで、学校法人運営調査委員という制度を仮称でございますが発足をさせたところでもございますし、このたび機構改革が七月に行われるわけでございますが、このときには私学行政が高等教育局
それから自主努力による解決が一番文部省としては大事だと考えておりますので、この間、御審議をいただきました予算の中に、本年度からいわゆる学識経験者等の協力を得て学校法人の実態を実地に調査し、その運営に当たって必要な指導、助言をしたいということで、学校法人運営調査委員という制度を仮称でございますが発足をさせたところでもございますし、このたび機構改革が七月に行われるわけでございますが、このときには私学行政が高等教育局
文部省としましては、先ほど申し上げましたように、そうした学校法人運営調査委員制度というものを設けておりますので、これが機能を果たしてくれるのではないかという期待もありますし、文部省自体が高等教育局ということで、私学と官学を一体化させたと、こういう面もございますので、これもやはり一つの機会に、今、先生がおっしゃられたようなことなども含めて、適切な監査や指導ができるような、その方向は十分事務当局で検討さしていきたい
○政府委員(西崎清久君) 文部省関係でございますが、教育情勢はいろいろと変化しておりますし、具体的、総合的な文教施策を講ずる、こういうふうな趣旨に基づきましてこのたび、例えば従来私立大学等につきましては大学局と管理局に分かれておりましたが、新たに二元的な行政にいたすために高等教育局というものでこれを一元化することにいたしております。
それから第二点は、高等教育の一体的な遂行をやっていきたいというふうなことで、従来大学局でやっておりましたものと管理局でやっておりましたものを統合いたしまして、高等教育局というものを設ける、高等教育に関する行政の一体的な遂行を図りたいというのが第二点でございます。