1985-04-02 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○菊川説明員 専修学校につきましては所管が高等教育局の私学部になっておりまして、担当の者が参っていないわけでございますが、私が前に専修学校企画官をやっておりましたので、私が答弁させていただきます。
○菊川説明員 専修学校につきましては所管が高等教育局の私学部になっておりまして、担当の者が参っていないわけでございますが、私が前に専修学校企画官をやっておりましたので、私が答弁させていただきます。
邦夫君 文部大臣官房長 西崎 清久君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部省教育助成 局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
大 臣 松永 光君 出席政府委員 臨時教育審議会 事務局次長 齋藤 諦淳君 文部政務次官 鳩山 邦夫君 文部大臣官房長 西崎 清久君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省高等教育 局
奎介君 委員外の出席者 警察庁交通局交 通指導課長 山崎 毅君 警察庁交通局交 通規制課長 越智 俊典君 大蔵省主計局主 計官 涌井 洋治君 大蔵省銀行局保 険部保険第二課 長 鏡味 徳房君 文部省高等教育 局
局高齢者対策部 長 加藤 孝君 労働省職業安定 局高齢者対策部 長 小野 進一君 労働省職業能力 開発局長 宮川 知雄君 委員外の出席者 文部省初等中等 教育局職業教育 課長 菊川 浩君 文部省高等教育 局
中川 良一君 外務大臣官房領 事移住部領事第 二課長 池田 勝也君 外務省国際連合 局国連政策課長 佐藤 俊一君 大蔵省主計局主 計官 小村 武君 大蔵省主税局税 制第一課長 濱本 英輔君 文部省高等教育 局
文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
通商産業大臣官 房長 杉山 弘君 通商産業大臣官 房総務審議官 児玉 幸治君 通商産業省機械 情報産業局長 木下 博生君 中小企業庁長官 石井 賢吾君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正君 委員外の出席者 文部省高等教育 局
文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
国税庁調査査察 部長 村本 久夫君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
国税庁調査査察 部長 村本 久夫君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
大蔵省国際金融 局長 行天 豊雄君 国税庁直税部長 兼国税庁次長心 得 冨尾 一郎君 国税庁調査査察 部長 村本 久夫君 文部大臣官房長 西崎 清久君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
大蔵省主計局長 吉野 良彦君 大蔵省主税局長 梅澤 節男君 大蔵省理財局長 宮本 保孝君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
行天 豊雄君 文部大臣官房長 西崎 清久君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部大臣官房会 計課長 坂元 弘直君 文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省高等教育 局
部連絡調整官 田中 滋君 防衛施設庁施設 部施設取得第二 課長 小澤 健二君 防衛施設庁労務 部労務企画課長 吉岡 孝雄君 科学技術庁振興 局奨励課長 石田 惟久君 外務省北米局安 全保障課長 沼田 貞昭君 文部省高等教育 局
○宮地政府委員 御指摘のように、高等教育行政全般について今回機構改革が行われまして、高等教育局ということで、国公私立全体の大学、さらに専修学校専門課程を含めまして、高等教育行政を全般的に取り運ぶという形で文部省の体制も整えるということに相なったわけでございます。具体的に六十年度の概算要求についてのお尋ねは、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
それから今度の機構改革におきまして、私学については管理局と大学局と分かれておりましたけれども、今度は高等教育局というふうないわゆる一元化するわけでございまして、その中に私学部というものもできるわけでございますから、そういう中で新たな私学と国との新しい関係が私はここで構築されてくるんじゃないだろうか、こうしたいろんな不祥事のことも踏まえながら、お互いに私学と文部省とで十分な私は話し合いをしながらいい関係