2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
まず、高等教育のあり方から御質問させていただきたいと思いますけれども、近代的な日本の高等教育制度を導入した際に、同時に二つの全く異なるモデルを採用しました。一つは、高等教育のドイツ的概念、すなわち官主導、国立型。もう一つは、私立高等教育機関に見られる、アメリカ的概念といいましょうか、民の主導の私立型。二つ、大きく分かれるんだろうと思います。
まず、高等教育のあり方から御質問させていただきたいと思いますけれども、近代的な日本の高等教育制度を導入した際に、同時に二つの全く異なるモデルを採用しました。一つは、高等教育のドイツ的概念、すなわち官主導、国立型。もう一つは、私立高等教育機関に見られる、アメリカ的概念といいましょうか、民の主導の私立型。二つ、大きく分かれるんだろうと思います。
この国会の隠れた大きなテーマは子供の貧困と高等教育制度の貧困です。子供の貧困は深刻で、詳しくは後の同僚議員の質問に譲ります。 総理、パート、アルバイトの時給は幾らでしょうか。北海道の最低賃金は七百六十四円、低い方から数えて三十五番目、全国レベルでは高い方です。道内で最も賃金水準が高い札幌でも相場は八百円台です。 大学の授業料は幾らでしょうか。
この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。 第二に、大学に置かなければならない職として、助教授に代えて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。
この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。 第二に、大学に置かなければならない職として、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。
そうすると、入学の在り方、それから卒業のときの在り方、出口は、出るときをもっと管理を厳しくと、こういう話もございますが、そういう方向へ大学も変わっていく必要があろうと、こう思っておりまして、そうした高等教育制度の設計をこれから考えていかなきゃならぬと、こう思っておりますし、正に社会、これまでの日本は、おっしゃったように、小作人であろうと大地主であろうと、みんなもう学ぶことについては一緒でありますし、
今なすべきは、憲法と教育基本法のもと、こうした学問の自由と大学の自治を柱とした高等教育制度を充実発展させることです。現在の急務は、高等教育に対する支出がＧＤＰ比で先進諸国の二分の一以下という我が国の貧困な大学政策を改めることではありませんか。そのことが学術研究を発展させる最も確かな道です。
要するに、これは、教育制度の問題、あるべき大学院、高等教育制度の問題であるということでございまして、法科大学院が専門職大学院として設計されるということは、単に法学、政治学だけに限定されずに、大学院制度全般に影響の及ぶ問題であるというふうに考えているわけでございます。
各国の高等教育制度といいますのは、それぞれ固有の歴史的、社会的背景の中で種々の経験あるいは実績を重ねながら今日まで発達し定着してまいってきていると思います。 日本におきましては、戦後の高等教育の量的普及・拡大を私学の発展に大きく依存して実現してまいったということは確かでございます。
その結果、イギリスは高等教育制度を一元化して、結局大学間の序列化が今一層広がっているということが言われているわけですね。だから、大学評価に基づく傾斜配分というのはやはりそうならざるを得ないわけでしょう。そういうことがやはり日本でも起こってくるんじゃないかというふうに心配するのは、私は当然だと思うのです。
そのような考え方の上に立って、各国の高等教育制度の多様性に応じて、教育研究上の必要性に基づいて、任期を定めた雇用やあるいは定年までの継続雇用など、多様な雇用形態が認められることが必要なことであろうというように考えておるわけでございます。
○雨宮政府委員 諸外国でございますけれども、高等教育制度そのものが多様なものがございまして、なかなか一口には言い切れないところがあるわけでございますけれども、アメリカなどにおきましては、大学院だけではなくて、大学の学部におきましてもかなり多くの社会人が在学しているというように承知しているわけでございます。
基本的な考え方といたしましては、これはいわゆる国際文書というものについてある程度共通のことでございますけれども、今回高等教育教員の地位に関する勧告ということで手がけられておるわけでございまして、各国の高等教育制度や高等教育教員のあり方につきまして、それをどういう制度で支えるかというようなことにつきまして、いろいろな国におきまして多様な取り組みがなされているわけでございまして、そういう高等教育の多様性
そうすると、今の日本の高等教育制度の中で、英語できちんと授業をし、そして資格をやるような学校は幾つあるんだろうかと考えますと、もう本当に私どもが知っているのは二つか三つぐらいしかないというのが実情だと思います。
なぜ一般高等教育制度に乗りにくい三年なんだろうかと考えてみますと、本当の理由はよくわかりませんけれども、そのもとはやはり看護婦の教育に由来しているのかなというふうに思います。 戦前の看護婦の教育というのが高等小学校を卒業して二年という程度で、国家試験ももちろんございません、かなり低い制度でございました。
そういった意味で、今度の大学審答申の中のいわゆる開かれた高等教育制度というのは目指すべき方向だと私は思うのです。 そこで、農業に関してですが、さっき既に申し上げましたとおり、日本においては非常に重要な分野であるけれども、教育制度としての魅力あるいは制度としての十分さということについては問題がある。そして、しからば農業の行く末は暗いかというとそうじゃないと思うのですよ。
これは日本における高等教育制度と外国における高等教育制度並びにその水準は非常に内容に差がある。差があるというのは、能力に差があるということではなくて、その内容にも差がある。グレードにも差がある。教育課程にも差がある。
文部省といたしましても、先ほど申し上げましたように、いろいろアドバイスをしたり日本の高等教育制度について御説明を申し上げたりいたしておりますが、双方の大学で協議中でございますので、さらにアメリカと日本の教育、学術交流の促進という観点から私どもといたしましても対応してまいりたいと思います。
○政府委員（川村恒明君） 大変重要な御指摘でございますけれども、我が国の場合一つは、この高等教育制度というのは明治維新から始まったわけですけれども、そのときに、それは国の仕事か地方の仕事かと、いずれの仕事かという観念をしたときに、やっぱり日本の近代化のために必要な人材を育成する、これは国として一番大切な仕事だ。
○政府委員（齋藤諦淳君） 第四部会では、高等教育制度のヒヤリング等も行いながら審議が行われたわけでありますけれども、入試につきましては谷田閲次大学入学者選抜方法の改善に関する会議会長でございますが、そういう方とか、あるいは芝祐順東京大学教授とか、そういう方からヒヤリングをしたわけでございます。
いろいろな具体的な事情はそれぞれの大学院にあろうかと思いますけれども、全体として大学院の内容の充実を図るということは、これは日本の高等教育の中におきましても、今後の高等教育の質的な向上といいますか充実を図る上で大学院の内容を充実させるということは、確かに先生御指摘のように、大変大きな一つの課題でございまして、私どももその点は十分意識をし、今後の高等教育制度の充実改善に当たりましてもその点は考えなきゃならぬ
まあそれによりますと、企業、官庁の官学偏重を見直して多様な民間教育機関の積極性を評価する、あるいは大学設置基準などの諸規則を緩和して、十年をかけて東大を初め国公立の分割民営化、私学化を促進し、高等教育制度を私学中心の体系に転換する、共通一次は廃止して国語と数学この二教科に限定して高等学校学力検定試験に改め年数回実施する、まあいろんなことを挙げておりますが、これはあくまでも今の段階では私見ということでありますが