2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
子供を持てない理由として世論調査で第一に挙げられるのは子育てにお金が掛かり過ぎるということでございますが、この点、教育費に関しては中間所得層も含めた高等教育修学支援の在り方について、そして生活費に関しては児童手当の在り方について、それぞれ現在我が党の方で議論、検討を進めているという状況でございますけれども、それ以外にも、結婚支援の問題あるいは育児休暇の問題、仕事と育児の両立支援の問題などなど多岐にわたる
子供を持てない理由として世論調査で第一に挙げられるのは子育てにお金が掛かり過ぎるということでございますが、この点、教育費に関しては中間所得層も含めた高等教育修学支援の在り方について、そして生活費に関しては児童手当の在り方について、それぞれ現在我が党の方で議論、検討を進めているという状況でございますけれども、それ以外にも、結婚支援の問題あるいは育児休暇の問題、仕事と育児の両立支援の問題などなど多岐にわたる
次に、高等教育修学支援制度については非常に感謝を申し上げると申し上げました。 そこで、日本の教育費というのは、ＧＤＰ比でいくと、ＯＥＣＤの中では三十七カ国中けつから二番目なんですね、大臣。けつから二番目です。三十七カ国のうち、対ＧＤＰの教育費というのは三十七番目なんです。そして、在学者数というのは、今言ったＯＥＣＤの中ではけつです。三十四カ国のうち三十四番目になっちゃった。
また、困窮学生支援につきましては、貸与型奨学金、あるいは本年四月から開始した高等教育修学支援新制度におきまして、今般の感染症の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うというようなことを取り組んでいるほか、今般、予備費を活用いたしまして、アルバイト収入の激減等により困難に直面している学生の学びの継続のための緊急給付金を創設することとしたところでございます。
現在、高等教育修学支援新制度、貸与型奨学金あるいは各大学独自の奨学金制度等を最大限活用してもらっているものと承知をしておりますが、やはり、現場の学生さんの声を伺うと、それでもなお厳しい、足りないという声も実際聞いているところでございます。
学生支援につきましては、令和二年度当初予算におきまして、まさに柴山大臣時代に成立させていただいた高等教育修学支援新制度に五千二百七十四億円、地方負担分を含めまして。さらに、貸与型奨学金には一兆四百四十四億など、令和二年度当初予算で措置をしているものでございます。
御指摘の大学生等に対しては、高等教育修学支援新制度及び日本学生支援機構による貸与型奨学金において、家計が急変した学生等への支援を行うこととしており、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。
○萩生田国務大臣 給付型奨学金の支給及び授業料等減免を措置する高等教育修学支援新制度は、住民税を所得の判定の基準としているところ、今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は令和三年度分の住民税から適用されることが予定されており、住民税の課税開始時期との関係上、令和三年十月には新制度への適用が開始されることとなっています。
今回の高等教育修学支援新制度でございますが、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して確実に授業料等が減免されるということで、大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでございまして、全体としては支援の規模や金額が拡大しているということで、支援が広がっていくものと考えております。
給付型奨学金の支給及び授業料等減免を措置する高等教育修学支援新制度は、住民税を所得の判定の基準としているところ、今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は、委員御指摘のとおり、令和三年度分の住民税から適用されることが予定されています。 住民税の課税開始時期との関係上、令和三年十月には新制度への適用が開始されることになっております。
御指摘の高等教育修学支援制度における大学等の在学生を対象とする申込みについては、この十一月一日から三十日を申請期間としております。各大学において、学生からの申込みを受け付けている最中でございます。
安倍政権が導入する低所得世帯の高等教育修学支援制度と引換えに、現在、国立大学が行っている授業料免除制度が廃止されようとしています。文部科学省の調査によれば、授業料免除や減額の対象になっている学生の半数以上に当たる二万四千人が、逆に支援を受けられなくなるか、支援額が減少します。現行免除制度は中所得世帯も対象ですが、新制度は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯に限定されるからです。
提出者は、高等教育修学支援と少子化対策、今大臣から説明ありましたけれども、多分次元の異なる別物と捉えているというふうに思います。改めて、そういった観点から、財源の確保に係る規定について修正を加えた理由についてお聞かせいただきたいと思います。