2012-08-27 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号
児童を抱えた母親が安定をした収入を得ていくという、そういう仕事に現在なかなか就くことができないということなんですけれども、このような中で、実は厚労省として、人材が不足をする分野、例えば看護師などの資格取得をこういった母子家庭の母親に促すための高等技能訓練促進事業というのを行っていらっしゃるというふうに認識をしていますが、どのような成果がこれ上がっているのでしょうか。
児童を抱えた母親が安定をした収入を得ていくという、そういう仕事に現在なかなか就くことができないということなんですけれども、このような中で、実は厚労省として、人材が不足をする分野、例えば看護師などの資格取得をこういった母子家庭の母親に促すための高等技能訓練促進事業というのを行っていらっしゃるというふうに認識をしていますが、どのような成果がこれ上がっているのでしょうか。
例えば、ただいま先生お話しなすった高等技能訓練促進事業、これは十七年度においては七百十七件の支給がありました。それに対して、十八年におきましては九百七十七件の支給がございました。それから、常用雇用にするための転換の件数ですね、奨励金を出した件数、これも二十八件というふうに、それぞれ給付の割合は想像した以上にいい成績で進んでいると私は個人的には見ております。
また、教育訓練給付金の支給、介護福祉士など経済的自立が比較的可能になる資格を取ることができる、こうした高等技能訓練促進事業の件数も伸び悩んでいるのが現状でございます。 現行の就業支援策の一層の充実というものが求められているというふうに考えますが、この件に関しまして、厚労省の取り組みをお伺いいたします。
○福島みずほ君 以前この委員会でも議論になりましたが、母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進事業費はどれぐらい利用されているのでしょうか。
また、高等技能訓練促進事業といたしまして、看護師さん等の国家資格を取得するために修業する場合、その事業を実施いたしておりますが、これも、全国二百五十九自治体で七百五十六人というぐあいに給付を受けておりまして、実績としては、十五年、十六年を比較いたしましても、やっと着実に上がろうとしているということは言えるのではなかろうかというふうに思っております。