1972-05-10 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○上原委員 これはアメリカの高等弁務官資金よりももっと悪いのだ。行政というものは、やはり公平でなければいかないと思うのですよ。防衛施設庁長官、よくもぬけぬけとそういうことがこういった公式の場で答弁できるほど、強い心臓の持ち主だったとは私は思わなかったです。見舞い金ということで三十五億をつけて、さらに十億円は謝礼金だ、そして積極的に土地を提供する者についてはこの十億円を上積みするということですか。
○上原委員 これはアメリカの高等弁務官資金よりももっと悪いのだ。行政というものは、やはり公平でなければいかないと思うのですよ。防衛施設庁長官、よくもぬけぬけとそういうことがこういった公式の場で答弁できるほど、強い心臓の持ち主だったとは私は思わなかったです。見舞い金ということで三十五億をつけて、さらに十億円は謝礼金だ、そして積極的に土地を提供する者についてはこの十億円を上積みするということですか。
かつて高等弁務官資金がアメリカの対沖繩宣撫工作として政治的に利用された様に、防衛庁及び防衛施設庁の幹部が基地周辺整備法の趣旨を悪用して県民の分断、利益誘導に狂奔している事実を見逃すわけにはいきません。」そういうようなことについては市町村の機関なり行政ルートでは何ら話がございません。
そのようにして自治会自身が金を出し合ってつくっているのが今日までの公民館建設の実情でございますが、それを、日本のどのようなところから資金が流されてくるのか、そういううわさが飛んでおりますので、われわれが憶測するところでは、高等弁務官資金みたような宣撫工作費としてこれが施設庁あたりの予算から出されるようなことが万々一ありはしないか。
先ほど、米国の高等弁務官資金のことを提示されまして、自衛隊の土地収用についての工作云々のお話がございましたが、この点についてもう少し具体的に実例をお聞かせいただければありがたいと思います。
○須原昭二君 事実高いことはお認めになっておりますが、将来、それがないように考えていきたいという前向きの答弁で了承いたしますけれども、ただ、私が指摘しておきたいことは、この公社の金が高等弁務官資金として、選挙の際に特定の候補者の選挙のために使われておるということが現地には非常に流布されておるわけです。
これだけ高くなってきているゆえんのものは、いわゆる高等弁務官資金を選挙に横流ししたり、軍は十九円で押えて安くしておく、それで非常な損失をしますから、その点を住民に負担さしている、そういう事実ではありませんか。その点をどうお考えになっておられますか。
そのようにして自治会自身が金を出し合ってつくっているのが今日までの公民館建設の実情でございますが、それを、日本のどのようなところから資金が流されてくるのか、そういううわさが飛んでおりますので、われわれが憶測するところでは、高等弁務官資金みたような宣撫工作費としてこれが施設庁あたりの予算から出されるようなことが万々一ありはしないか。
先ほど、米国の高等弁務官資金のことを提示されまして、自衛隊の土地収用についての工作云々のお話がございましたが、この点についてもう少し具体的に実例をお聞かせいただければありがたいと思います。
そのようにして自治会自身が金を出し合ってつくっているのが今日までの公民館建設の実情でございますか、それを、日本のどのようなところから資金が流されてくるのか、そういううわさが飛んでおりますので、われわれが憶測するところでは、高等弁務官資金みたような宣撫工作費としてこれが施設庁あたりの予算から出されるようなことが万々一ありはしないか。
先ほど、米国の高等弁務官資金のことを提示されまして、自衛隊の土地収用についての工作云々のお話がございましたが、この点についてもう少し具体的に実例をお聞かせいただければありがたいと思います。
この電力公社とかそのほかの三公社、そのほかにもいろいろございますけれども、主としてこの三公社は、一般資金という高等弁務官資金の資産の部に載っかっているわけでございます。それで、その高等弁務官資金を通じて、これが毎年毎年新しい投資も行なわれますし、それから利益があがればそこへも入ります、そういった勘定、そういうやり方をとっておるわけでございます。
○前田政府委員 その高等弁務官資金と申しますのがこの私が申している一般資金というものでございまして、一般資金の資産として、この三公社とか琉球銀行とかそういったもののところへの投資額が入っているわけでございまして、毎年毎年利益がこれらの三公社からあがりますと、それが高等弁務官資金に全部入りまして、それからまた翌年度の新しい計画として、またそれらの公社へ投資される、こういうことでございます。
いままで高等弁務官資金なるもの、沖繩ではゼネラルファンドと言っていますが、その中から一カ年で十万ドル出したり二十万ドル出したり、かってに宣撫工作費として出して、その弁務官資金は部落の公民館、あるいは簡易水道、これをつくるために出されております。アメリカは、山中長官も言っておりましたが、けちとけちとの取引で、非常にがめついのです。
○湊政府委員 ただいま御指摘のように、これは実はここ二年ほど逐次、結果としては削減されるような形で推移してまいっておりますが、いまのところ、お聞きをしますと、主として米国の議会承認にかかわるいわゆるアリア資金、これと、通称高等弁務官資金といわれております一般資金、これが合わせて三十一億円、邦貨換算でこのくらいになるようであるという話を承っております。
高等弁務官資金、その他米国民政府からの援助資金、これまたひもつきになっている。これもまた財政困難の重大な原因になっているわけですけれども、こういう費用は全部これは琉球政府の予算に組み入れて、琉球政府の自主的な使用にまかせるべきじゃないかというふうに思いますけれども、この点どうなのか。 それからまた、国有地、県有地ですね。
なお、先ほどの質問中にふっと思い当たったのですが、本土政府の義務負担は完全にいたしておりますが、琉球政府の財政難等がございまして、これはあまりかんばしいことではないと思いますが、高等弁務官資金でアメリカのほうから六百万ドルの教職員の人件費の援助を受けていたというようなこともございますけれども、あるいは琉球政府側のほうが資金繰りが苦しくて、二分の一の裏づけに苦しんでおってそういうことになっておるのじゃなかろうか
○秋吉説明員 御指摘のようなアメリカ側の災害対策がどれだけであるかということについては、ただいま特連局から申し上げましたように、あるいはレバック物資の放出であるとか、あるいは二十万ドルの高等弁務官資金の供与であるとか、それぞれの配慮をいたしており、過去においても、ある年度においては十万ドル、ある年度においては二十万ドルという予算上の配慮をいたしておるわけでありますが、一応先ほど申しましたようにアメリカ
第四は、日本政府は、アメリカが高等弁務官資金その他を使って沖繩の選挙に相当な干渉をしているというようにいわれておるわけですから、まあどういう形で接触するかは別にしまして、そういうふうなアメリカの高等弁務官資金というようなものによって沖繩の政局が左右されるというようなことがないように、正々堂々と沖繩の選挙が戦われるように、政府として特段の努力をお願いしたいというふうに思います。
○岡田宗司君 これもこの法案と直接関係がないのですけれど、高等弁務官資金というのがありますね。高等弁務官が自分の使える金としていろいろ使っているわけですが、これはなかなか政治的な目的というか、政治的な意味を持った使用が行なわれているのですね。あんなことはもうこの際やめてもらっていいと思うのですが、どうですか。あれをやめさせる提案ぐらいしたらどんなものですか。
○国務大臣（田中龍夫君） 御指摘の高等弁務官資金の使途やなんかにつきまして、私寡聞にしてあまりよく存じませなんだのでありますが、いまお話を承りまして、またいろいろと検討、研究させていただきます。
○政府委員（山野幸吉君） 高等弁務官資金につきましては、かねてから批判なりあるいは改善なりについて各方面からいろいろな意見のあることは御指摘のとおりでございますが、まあ実態から申しますと、最近はこの高等弁務官資金の中でも、たとえばいまお話に出ました開発金融公社とか、あるいは電力、水道公社とか、そういうところへの建設資金等が相当程度出されておりまして、いわゆる一般的に御指摘になったような方向で出されておる
、 それから高等弁務官資金の問題についてお話がございましたが、大体米側の従来の千二百万ドルに相当する高等弁務官資金がございます。しかし、そのうちの主たるものは、水道の建設、電力の設備の建設のために使われております。もちろん若干のものは琉球政府あるいは市町村にも渡っておりますが、大体以上のようになっております。
○山野政府委員 まあ高等弁務官資金は、いろいろ水道事業とか電気事業とかあるいは市町村の交付金とかあるいは市町村の簡易水道のために使われておるとか聞いておりますが、それが政治目的のために使われているということは聞いておりません。
そのほかに、ほぼ同額の高等弁務官資金がございます。
○説明員（山野幸吉君） 二十四億七百万、それから一九六〇年三十八億二千万、一九六一年五十一億九千万、一九六二年五十億四千七百万、一九六三年六十一億四千七百万、一九六四年六十四億三千一百万、ただし、これは高等弁務官資金を含めた額でございます。
アメリカ側のこれに対応いたします援助は、総計いたしまして――これは最近アメリカ側で発表したものをそのまま申し上げますと、プライス法による援助が七百八十六万ドル、その他の法律による援助が二十九万ドル、それから高等弁務官の資金から出る援助が五百六十万ドル、総計して千三百七十五万ドルになると言っておりますが、この高等弁務官資金を除きますと、それより五百六十万ドルも少なくなる。