2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（松野博一君） 近年、諸外国から、高い基礎学力のみならず、協調性や行動規範を重視する小中学校教育や実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、日本型の教育に関して強い関心が寄せられています。 御指摘の点に関して、我が国の学校教育は、各教科等と道徳、特別活動等を一体とした学校の教育活動全体を通じて知徳体のバランスの取れた育成を重視している点に特徴があると考えています。
○国務大臣（松野博一君） 近年、諸外国から、高い基礎学力のみならず、協調性や行動規範を重視する小中学校教育や実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、日本型の教育に関して強い関心が寄せられています。 御指摘の点に関して、我が国の学校教育は、各教科等と道徳、特別活動等を一体とした学校の教育活動全体を通じて知徳体のバランスの取れた育成を重視している点に特徴があると考えています。
その中で、海外から高い評価を得ている高等専門学校制度を、ハード面、ソフト面のパッケージで戦略的に、いわば輸出していくというような考え方で協力を進められないかというふうなことで、国立高等専門学校機構の中に必要な体制の整備をしたいということで、現在取り組みを進めているところでございます。
それ以降、基本的には変わっておりませんけれども、高等専門学校制度ですとか短大制度、専修学校、各種学校制度という形で、多少幅を持つ複線化の方向には向かっていますけれども、基本的に六・三・三・四制、義務教育九年というのは変わっていないところでございます。
一方、委員御指摘のとおり、我が国の高等専門学校制度は、実践的技術者の養成という目的を達成するための学校制度でございます。その目的として、研究を行うことが含まれず、教育研究を行う学術機関でないこと、自律的な運営について制度上定められていないという点で異なる仕組みになっております。
我が国が高度成長を迎えて実践的中堅技術者の育成が急務となりました昭和三十六年、一九六一年ですが、学校教育法の一部改正によりまして高等専門学校制度がつくられました。その目的は、配付資料にありますように、学校教育法第七十条の二によりまして、高等専門学校は、深く学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とするとあります。まさにニートの若者に職業の能力を教育するのが高専でございます。
そのような意味合いにおきまして、高等専門学校制度というのは、数はそう多くはございませんけれども、質的なものとしてはかなり定着してきているなというような感じを持っておるわけでございます。
一昨年学校教育法が改正されまして、高等専門学校制度が、今まで商船と工業だけだったのが他の分野に拡大できるということになったわけです。当時の井上文部大臣とやりとりしたのですが、私は、今申し上げたような観点から、農業はどうなんだと言ったら、これは結構です、こういうことをはっきり言っているのです。
なお、いずれ機会を改めて大臣ともお話をお願いしたいのですが、高等専門学校制度というものが、今までは商船と工業だけであったものが、この前の学校教育法の改正によって他の分野に拡大されました。むしろ私は、二十一世紀に向けて今のこういう農林業が危機的な状況であればあるほど、てこ入れとして、また人材確保のためにこの 制度を生かすべきであるという考えを持っております。
○前畑政府委員 高等専門学校制度が創設されましたときには、これはいわゆる複線型の学校制度として意欲的な試みでございまして、それ自体を完成教育とするということがかなり強く意識をされておったというふうに考えております。そういうことから高等専門学校の中でさらに専攻科という制度を設けるということは、当時としては意識がなかった。
高等専門学校制度は昭和三十七年に創設されて、当初、工業に関する実践的な技術者養成ということでスタートしたわけでございますが、その後商船の分野にも拡大した。そして我が国の産業の発展、振興の一翼を担うという、そういう実践的な技術者を養成するということで今日まで来たと思います。
○前畑政府委員 専科大学法案につきましても、今先生御指摘ございましたけれども、実践的技術者養成の専門機関、こういうふうな構想であったわけでありますし、それを形を変えて受け継ぎました高等専門学校制度も、法律に明記されておりますように、「職業に必要な能力を育成」というのが基本にありまして、設置される学科も、当初の構想では「工業に関する学科を置く。」
○沢藤委員 私の質問の最後になりますが、高等専門学校制度の分野の拡大ということで、冒頭大臣もお触れになりまして、その御答弁に私は心強さを感じてお聞きしておったわけですが、分野の拡大、つまり先ほどちょっと触れましたように、高専制度、工業関係ですね、高専制度の発足というのは、多分に時代の要請、高度成長、産業界からの要請という側面が非常に強かったと思います。
まあ中学卒業後の五年一貫した実践教育が今までこの工業、商船以外の分野にも効果的である、こういうことから本年二月八日の大学審議会におきましても、職業に必要な能力を養成するという高等専門学校制度の目的を堅持しつつ、その対象分野を拡大することが適当であるとして、その具体的の例として、この農業、商業を提言しているわけでございます。
○阿部（充）政府委員 大学改革協議会が発足いたしました際に、臨教審の答申の中でいわゆる高等教育に関係のある事項について種々御説明を申し上げたわけでございますが、臨教審の第二次答申におきまして、現在の高等専門学校制度につきまして、これは工業とそれから商船の分野に限られておるわけでございますけれども、この分野を他の分野にも広げたらどうかという提言が臨教審の提言にございます。
それで、これまた古い話になって恐縮でございますけれども、高等専門学校制度ができたときに、これは昭和三十六年に学校教育法の改正をお願いし、三十七年から高等専門学校が実際にできたわけでございます。
しかもその袋小路の問題につきましては、たとえば犬丸さんの書かれました「高等専門学校制度と関係法令の解説」ここに持ってきておりますが、それによりますと、「いくつかの異なった水準の学校系統を経て社会へ出る者が存在することを前提とし、それぞれに最も適した教育を行なおうとすれば、一つの学校系統へ進んだ者が他の学校系統へ転進する途が狭くなることは、ある程度やむを得ないのではあるまいか。
そのお示しに基づきまして、文部省としては高等専門学校制度の調査研究会議というところに付議いたしまして、基準についての御答申も得たわけであります。
をそういうことでやるのは行き過ぎであるということから変えまして、一番要望の強かった工業の分野につきまして後期中等教育、つまり高等学校の年齢段階に大学の前半の程度の修業年限を合わせまして五年ということで、当初から専門教育、それから一般教育も、つまり中等教育段階で切らないで高い年齢まで、要するに専門教育並びに普通教育を並行的に五年間、実験実習などに重点を置きながら教育をするというたてまえで現在の高等専門学校制度
○村山（松）政府委員 高等専門学校制度につきましては、発足にあたりまして学識経験者の協力を得まして、私どもとしては十分検討の上、教育課程なりあるいは組織なり予算なり構想したつもりでございますが、何せ新しい制度でありますから、やってみて当事者ないしはその他の関係各層の御批判があれば、それらに基づきまして検討しようというつもりであったわけでありまして、新聞は「総点検」というような多少大げさな表題を使っておりますけれども
○説明員（村山松雄君） 現在、高等専門学校制度は学校教育法にきめられておる制度でございまして、分野からいたしますと工業と商船というきわめて限定的な二分野について認められておるわけであります。
昭和三十七年に行ないました、先ほどお話がございましたが、高等専門学校制度の創設、これらも従来の単線型学校体系の欠点を是正するための一つの措置であったということもできるであろうかと思います。 なお、将来のわが国を見通しまして、お話にも出ましたいわゆる幼児教育から出発いたしまして大学院に至るまでのすべての教育につきまして、現に新制度が行なわれましてから二十数年たっておるのであります。
それに加えまして、今度主として外国航路に当たります船員の養成について商船高等専門学校制度の要望が強うございまして、これは国立の五つを高専制に直すのでありますから他に大きな影響はないので、一応この国会にお願いをいたしておるのでございます。 そこで、高専制を今後どのように持っていくかという問題は、今後のさしあたりの一つの問題点だと思います。
○船田譲君 次に、高等専門学校制度及び学制全般に対する再検討について文部大臣にお尋ねしたいと思います。 数年前に工業高等専門学校が提案せられましたときに、これに戦前の専門学校の復活であるとか、あるいは、戦後せっかく単線型の六・三制が完成をしてきておるのに、これをくずして、いまさら複線型にして、いわゆる差別化をしないでもいいじゃないかというような反論もございました。
次に、高等専門学校につきましては、工業高等専門学校一校を千葉県木更津市に新設するほか、既設校に六学科を増設することといたしておりますが、さらに高等専門学校制度を拡充して商船教育にまで及ぼすこととし、現在の国立商船高等学校富山、鳥羽、広島、弓削、大島の五校を転換し、その内容を充実して外航船舶職員の資質向上を期するため、新たに商船高等専門学校五校を設置することといたしております。