2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それでは、質問に入らせていただきまして、私からは、地方における人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専の課題、今後の方向性について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣所信を改めて読ませていただきました。
それでは、質問に入らせていただきまして、私からは、地方における人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専の課題、今後の方向性について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣所信を改めて読ませていただきました。
○森政府参考人 先ほども申し上げましたように、高等専門学校は、創設以来六十年にわたりまして、五年一貫の実践的、技術的技術者育成を行う教育機関として産業界などから高い評価を得ているところでございます。
○森政府参考人 高等専門学校は、五年間の実践的技術者育成を行っておりまして、産業界などから高い評価を受けており、委員御指摘のように、地域産業を支える人材を育成する高等教育機関として、地方創生に貢献するものと考えております。
また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けています。高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備に努めてまいります。 さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けています。高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備に努めてまいります。 さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
高等専門学校は、昭和三十七年の制度創設以降、中学校卒業後の早期に、五年一貫による工学分野を中心とした専門的、実践的な技術者教育制度です。この我が国独自のユニークな教育システムは産業界から高い評価を受け、就職率はほぼ一〇〇％、学生一人当たり二十件以上の求人が来る状況です。 また、アジアを中心にＫＯＳＥＮとして広く知られています。
○国務大臣（萩生田光一君） 林議員から、学校のＩＣＴ環境の整備と高等専門学校の機能の高度化についてお尋ねがありました。 ソサエティー五・〇時代の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境の整備は必要不可欠です。
法案第九条では、公立図書館、学校及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。 柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校図書館の学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。
四十代の研究者グループの方々は、この国において高等専門教育を受けて学位を持った人に対する専門性に対する軽視の念が官庁や企業にも根強くあるという指摘。ポスドク一万人計画の結果、専門分野を修めた博士号取得者が毎年、一万五千人以上、今も増産し続けているにもかかわらず、国が受皿つくってこなかったんじゃないかという話なんですね。
○柴山国務大臣 ちょっと技術的なお話ですけれども、学教法の第四条一項において、国、私立の大学及び高等専門学校の設置廃止、そして設置者の変更その他政令で定める事項は、文部科学大臣の認可が必要とされております。裏を返せば、文部科学大臣の認可があれば設置者の変更もできるということになっております。大学の学部や大学院及び大学院の研究科並びに短期大学の学科についても同様であります。
次に、本法案の成立によって支援の対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の選定に当たり、要件は省令で定められることになっており、これからの議論となります。 最近の事例として、外国人留学生約一千四百人の行方が分からなくなった大学がありました。その大学は、定員の定めのない研究生の制度を利用して多くの外国人留学生を集め、満足な教室もないところで授業を行うという悪質なものでした。
大学、高等専門学校、専修学校専門課程、いわゆる専門学校としているわけでありますが、これ、ワーディングとして高等教育機関としないで大学等とするのには何らかの理由があるんでしょうか。
○赤池誠章君 その問題と同時に、学生等の定義も大学等の定義に即して位置付けられているわけでありますが、いわゆる高校三年間の後の専攻科ですね、四年生、五年生、まあ高等専門学校と似たような形で、ただ高等教育機関ではない、この専攻科も実は法律を変えて大学へ編入学することができるということもしているわけでありますが、この部分も除外した理由、対象としない理由を教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の支援措置の対象となる学校種は、今御指摘のありました大学、高等専門学校、専修学校でございます。 この規定の仕方ですけれども、例えば給付型奨学金について規定する独立行政法人日本学生支援機構法では、同じく対象が大学、高等専門学校、専修学校ですが、これを総称して大学等というふうにしているところでございます。
本措置は、進学を希望しても家庭の経済事情で諦めていた子供たちに、大学、短期大学、そして高等専門学校、専門学校への進学の道を開くものと考えており、支援を受けた学生が多様な分野で学び、活躍できるようになることを期待しております。
これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。 第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。
私がことしの二月の予算委員会の第四分科会で質問した高等教育の無償化に関連してですけれども、無償化の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校それから専門学校の学生で、高等専門学校については四年生、五年生が対象です。
大臣、この日本の現在の日本学生支援機構が行う奨学金事業というのは、機構法第三条に定める学生等の定義が大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒としているため、大学等へ入学前の者を奨学金事業の対象とすることができません。例えば、この学生等の定義に入学予定者というのも加えることによって入学金の前倒し支給は可能になると、そういうふうに考えます。
こちらの学生等の定義がまさしく大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒という定義になっておりまして、大学等へ入学前の者はこの奨学金事業の対象から外れてしまうことになります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御指摘になられたいわゆる高等学校等就学支援金制度の対象となる学校についてでありますけれども、今、高校のほか高等専門学校ですとか専修学校高等課程など法律で定められておりまして、今委員が御指摘になられた通信制高校のいわゆるサポート施設などは、これらの課程あるいは施設に該当しない以上は対象となっておりません。
独自の教育機関で、理念としては、社会発展に直接寄与する高等専門職業人の養成ということで、マクロン現大統領ほか歴代の大統領、これはドゴール大統領とサルコジ大統領を除いてほとんどの方が高等教育を受けて大統領に着任されているということで、また、例としてはよくないことになるのかもしれませんが、裁判はこれからということだと思いますが、ゴーンさんも、ゴーン氏と言った方がいいかもしれない、ゴーン氏もこちらを出ているというのは
このため、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成事業というものを行っておりますが、この事業を通じまして、大学や高等専門学校におきまして、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術あるいは分析技術などの基礎研究を推進するとともに、産学連携講座あるいはワークショップの開催などの教育プログラムを実施しているところでございます。
そもそも、大学、そして短期大学、また高専、高等専門学校、あと専門学校、専修学校、これはそれぞれどのくらい学校数があって、そこに生徒さんはどれくらいそれぞれいて、では、今回真に支援の必要な人たちというのはどのくらいの割合があるのか、教えていただけますか。
高専についてでございますが、これは御指摘のとおり、高等専門学校につきましては、前半三年は現行のとおり高等学校就学支援金、後半の二年は今回の支援措置による支援の対象となるというものでございます。
○伯井政府参考人 平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
もう時間がありませんから、さらに、辺野古新基地建設現場、アメリカが認めている高さ制限にも引っかかる、高専もある、高等専門学校もある、住宅地もある、そこに飛行機なんか飛ぶことができるわけがない。そして、大臣、活断層明らかになったって専門家が去年調査して分かっている。だけど防衛省は活断層ないって言う。どっちが本当なんですか。ちゃんとデータ示すべきじゃないですか。
まず、機関要件の確認でございますが、国立大学や公立大学については設置者である国やそれから地方公共団体が行う、私立の大学や高等専門学校については所轄庁である国、私立専門学校については所轄庁である都道府県がそれぞれ確認を行うということとしております。
また、内閣府の調査でも、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかという質問に対して、将来の教育費に対する補助ということが七割近くというふうになっているというデータを踏まえれば、大学改革とあわせて、少なくとも、大学あるいはさまざまな高等専門学校、そういったことに望むのに進めないという障害はやはり取り除いていくことが、私は少子化対策の一つの大きな前進のモメンタムになるのではないかというようには
○政府参考人（伯井美徳君） 消費税法との関係については大臣の答弁のとおりでございますが、日切れ扱いにつきましては、我々、消費税の増税を前提にこれを進めておりますが、先ほどの機関要件を定めるということで、一定の機関要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校を対象とするその機関要件の準備を、やはり高校生の給付型奨学金の申込みということを考えると、進路希望を固める八月ぐらいまでにはその準備を進める必要
これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。 第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は政府が補助することとしております。
大学、高等専門学校、専門学校で、それぞれの設置目的、経営の体力、体質も異なります。学校設置の段階で、一定の基準については既に満たしているのではありませんか。新たな要件を課すことは過重であり、屋上屋であります。 さらに、個人要件にしても、少子化対策という福祉政策ならば、個人要件などは不要ではないですか。個人要件を課す理由についてお答えください。
これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。 第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。