1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
したがいまして、この高等学校進学奨励費補助事業も含めまして地対財特法失効後のあり方につきましては、現在、総務庁の地域改善対策協議会総括部会におきまして検討が進められているところでございます。三月中を目途にその最終意見がまとめられる予定でございます。 文部省としましては、地域改善対策協議会総括部会の議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
したがいまして、この高等学校進学奨励費補助事業も含めまして地対財特法失効後のあり方につきましては、現在、総務庁の地域改善対策協議会総括部会におきまして検討が進められているところでございます。三月中を目途にその最終意見がまとめられる予定でございます。 文部省としましては、地域改善対策協議会総括部会の議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
こういうような方向で各都道府県を今後とも一層指導してまいりたいと思いますが、同時に、具体的な問題としましては、先ほど挙げました高等学校進学奨励費の充実や教員の加配の措置、あるいは研究指定校とか、それから研究協議会、同和教育資料を全国的に配布する事業などを従来以上に充実させるという方向で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私どもは、この地域改善対策協議会の意見具申が出ましたプロセス、それから昨年暮れの予算折衝のプロセスを通じまして、政府部内でいろいろな検討が重ねられたわけでございますが、結果といたしましては、この高等学校進学奨励費については廃止することなくしかし全般的な政府施策の方針に基づいてこれは貸付事業に切りかえて存続をさせようというふうな結論に達し、予算計上をし、本年度の事業といたしましては、四月から九月の半年
○国務大臣（松永光君） 文部省の関係についていえば残っているものがあると思っておりますので、六十一年度の予算要求にいたしましても、ほかの項目等については減額をせざるを得ないのが非常に多いわけでありますけれども、高等学校進学奨励費の問題とかあるいは社会教育関係での啓発指導関係予算等につきましては増の要求を実はいたしておるところであります。
○三浦（隆）委員 これに関しましては昭和五十四年度国と地方の文教予算の中で、ウタリ対策高等学校進学奨励費補助というふうな中に、いまの人数とはちょっと異なりますけれども詳しい説明がかなり載っております。 では、その質問に入ります前に、同じように差別の中で苦しんでおります同和教育予算について、その人たちの説明をお願いしたいと思います。
○諸澤政府委員 昭和五十五年度の高等学校進学奨励費補助でございますが、対象は国公私立合わせて七百二十人、支給月額は国公立の場合は一万円、これは前年度に比して千円の増でございます。私立学校は二万二千円、前年度に比して五千円の増額ということで、補助率は二分の一でやっておるわけでございます。
この中には高等学校進学奨励費あるいは文化保存事業費ですか振興費ですか、これをもうちょっと具体的に説明できますか、この機会ですから聞かしてください。
○三角説明員 五十年度の概算要求に当たりまして、高等学校進学奨励費補助の要求はいたしまして、明年度予算案に計上されておるわけでございます。それは五十年度の概算要求に当たりまして、まず全国的な進学率が九割を超えております高等学校から手がけたいということで、高等学校について措置をいたしたのでございます。大学につきましては、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
三番目が「高等学校進学奨励費を大幅に増額するとともに、とくに私立の高等学校については必要経費の実情を考慮し、現行制度以外に私学特別進学奨励費を給付されたい。」これも同じものがずっといっていると思うのです。一つ一つ読むといいのですが、時間の点もありますからあれですけれども、その中の一番おしまいのほうに十五番目のところで、「集会所活動を強力に推進するための次の事項の実現をはかられたい。」
具体例としてこれは真剣に考えていただかなければならない問題ではないかと思うのですけれども、高等学校進学奨励費を大幅に増額するとともに、さっき申し上げたとおりですけれども、さらに大学進学奨励制度を設けられたい。私立大学については特に配慮してほしい。あるいは「小・中・高・大学生に対する入学支度金給付制度を新設されたい。」
次に、二一ページの同和教育につきましては、同和教育振興についての総合的な施策の策定について検討がなされておりますが、当面、学校教育においては、同和教育推進地区を設けるほか、高等学校進学奨励費の補助対象人員を大幅に増員し、社会教育においては、同和地区集会所の設置費の補助を拡大いたしております。
特に高等学校進学奨励費は一億一千五百万円、約四九％の増額を見ております。それから、関係府県の要望にこたえることができると思っておりますが、さらに同和教育推進地域の指定をはじめ、同和教育資料の作成配付、同和教育研究指定校の設置、同和教育指導者研修会の開催、同和地区団体育成、諸集会の開催、集会所の設置等の事業をはかることといたしております。
次に、二一ページの同和教育につきましては、同和教育振興についての総合的な施策の策定について検討がなされておりますが、当面、学校教育においては同和教育推進地区を設けるほか、高等学校進学奨励費の補助対象人員を大幅に増員し、社会教育においては同和地区集会所設置費の補助を拡大いたしております。