2001-11-20 第153回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
私ども、我が省では、これまで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法、いわゆる地対財特法に基づきまして、対象地域に居住する同和地区の関係者の子弟について地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業というのを実施しておりまして、これは経済的理由で高校、大学等における修学が困難な者に奨学金等の貸与を行う府県、指定都市に対して、その経費の一部について補助を行ってきたところでございます。
私ども、我が省では、これまで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法、いわゆる地対財特法に基づきまして、対象地域に居住する同和地区の関係者の子弟について地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業というのを実施しておりまして、これは経済的理由で高校、大学等における修学が困難な者に奨学金等の貸与を行う府県、指定都市に対して、その経費の一部について補助を行ってきたところでございます。
第二に、五年後において現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について、所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第二に、五年後において、現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。 続きまして、総務庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
私も持っているんですが、この中に高等学校等進学奨励費補助事業というのが非物的事業の中に書かれてございます。これは、五年間の経過措置を講じて終了する、終了するときは所要の法的措置を講じると、こうなっておりますから、引き続き継続されるものと私たちはこの文面からは読み取ります。 そこで、説明のところにこういうことがあるんです。
○国務大臣（小杉隆君） 同和問題の対象地域の教育水準の向上には、従来やってまいりました高等学校等進学奨励費補助事業というのはかなり効果を上げてきたと思います。これは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という大変長い法律に基づいて実施をされてまいりまして、その期限が来るわけでございます。
私ども文部省としては従来から、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図ってきているわけでございますし、また、研究指定校あるいは教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じますとともに、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございますが、今後とも教育上の格差の解消のためにそれらの施策の推進に
このため、従来から高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図るとともに、研究指定校及び教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や、加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じ、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございます。 平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」
具体的に学校教育について申し上げますと、ただいまお話を申し上げましたように、高等学校の進学率あるいは中退率等につきまして依然格差があるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった格差を解消するために、一つには高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図っていくということに努めたいと思っております。
特定事業の中の高等学校等進学奨励費補助事業、これは国立、私立それぞれ決まった金額が出るわけですけれども、今回の措置でこれが延長されるわけですけれども、ただ、その後一般対策へ移行した場合、この措置はどうなるわけですか、お伺いしたいと思います。
○説明員（近藤信司君） 大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。 昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
そういう中で、具体的な個別の例について一、二お伺いしたいのですが、例えば高等学校等進学奨励費補助事業ということで、十八年間の中でこの給付を行うことによって進学率はかなり大幅に向上したということが意見具申でも出ております。
○三角政府委員 文部省といたしましては、経済的理由から高等学校等への進学が困難な同和関係者の子弟に対しまして、進学の道を開くことにより将来有為な社会人としての活躍を期待いたしまして、高等学校等進学奨励費補助事業を進めてきたところでございます。 これらの子弟の高校進学率は、昭和三十八年当時三〇％、ちなみにその当時の全国平均は六六・八％であったわけでございます。
文部省といたしましては、同和対策高等学校等進学奨励費補助事業、ただいまおっしゃっていただきました事業でございますが、これにつきまして、これを継続実施してまいりたいと思っております。