1994-10-28 第131回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（河上恭雄君） 先ほど申し上げましたように、福祉に関する指導につきましては、中学校・高等学校社会科等を中心にやっておりますけれども、特に高等学校の場合についてでございますけれども、家庭科の中でさまざまな福祉に関する現状、制度等について指導しておりまして、現在のところは、今年度スタートいたしました指導要領のもとでそういう形で、つまり家庭科の中で指導していくというスタンスでございます。
○説明員（河上恭雄君） 先ほど申し上げましたように、福祉に関する指導につきましては、中学校・高等学校社会科等を中心にやっておりますけれども、特に高等学校の場合についてでございますけれども、家庭科の中でさまざまな福祉に関する現状、制度等について指導しておりまして、現在のところは、今年度スタートいたしました指導要領のもとでそういう形で、つまり家庭科の中で指導していくというスタンスでございます。
家永教科書裁判は、御承知のように第一次、第二次、第三次とあり、これらの訴訟は家永三郎元東京教育大教授が、みずから執筆した高等学校社会科日本史教科書「新日本史」の検定をめぐり国を相手取って起こしたものであります。 第一次訴訟は、検定申請した「新日本史」が一九六二年度検定で不合格となり、また六三年度検定で条件つき合格となったものです。
大臣、今局長からも幾つか言われておるのですが、「一九八九年検定 高等学校社会科（現代社会・政治経済）の検定」の中に、文部省から検定のときの意見が出ているのがあるのです。読んでみますか。――「外国との関係では、東南アジア諸国や太平洋諸島への戦争責任は「賠償金を払っているので終わっている」と書き足せ」と指示している。そこで、その教科書はどう書き足したかというのまでここに出ておるのですね。
ところが、社会科委員会が社会科存続のまとめをしようとしていたのを高校分科会の諸澤会長が押しとどめ、結論は高校分科会に引き継がれることとなり、その高校分科会では、諸澤会長の私的委員会として設けられた高等学校社会科教育懇談会が社会科解体の方向性を示したと言われております。全く不明朗な審議経過と言わざるを得ません。
その後、私は、先ほど申しましたように昭和三十八年から指導主事として県下の高等学校の先生方とも接する機会がございまして、私のこういう考えというのはどうなのだろうということでいろいろと話し合いをいたしますときに、ほかの先生方もそういうことにおいて疑問を持っておる方もいろいろとございましたりするものですから、それでは、私も所属しておりました当時の高等学校社会科研究会でこういう問題についていろいろともんでいったらどうだろう
ただ辞表理由について、私どもは正式にはこれに反対だからという形の理由は聞いていないわけでございますが、新聞等では、朝倉先生は高等学校社会科を再編成するということについては賛成しない立場をとっているということは報道されておりますので、私どももそうかなと思っているわけでございます。
あるいは昭和六十二年十二月一日、日本社会科教育学会の「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」でも、「わが国における民主主義の発展のためには、高等学校においても総合的な教科としての社会科を尊重しなければならないと考えるものであります。」
○政府委員（菱村幸彦君） いろいろございますけれども、例えば、今、私が手元に持っておりますのは埼玉県高等学校社会科教育研究会でございますが、「社会科の枠の撤廃、歴史、地理の社会科からの分離独立については反対します。」ということで、 戦後出発した社会科は、戦前の教育の反省の上に立ち、総合的な教科として地理、歴史、政経的分野の関連性を重視してきました。
○上寺参考人 今お尋ねの高等学校教育課程分科審議会の会長による専門家の意見を聴取する会、これはもう高等学校社会科教育懇談会と称されておりまして、私のところへはそういう立場から招聘があったわけでございます。
○菱村政府委員 六十二年十一月四日に高等学校社会科教育懇談会が開かれております。これは教育課程審議会の正式の機関ではございません。ただ、これを開催するに当たりましては、分科会長であります諸澤会長と私ども御相談といいますか、依頼を受けてと申しますか、文部省で会場も用意し専門家にお集まりいただいたということでございます。
○菱村政府委員 御指摘の質問書は、「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」というので六十二年十二月一日に出ているものだと思いますが、これは教育課程審議会委員に対しまして出されたものでございます。
それから、高等学校社会の専修免許状を取得する場合でございますが、これは社会の一種免許状を取得するのに必要な所要単位を修得した上で、さらに大学院などにおきまして二十四単位、専門教育科目を修得することが必要となっているわけでございます。
そして、さらにこのような動きに対して、全国の教員養成大学あるいは学部の社会科教育担当者及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校の社会科教育関係者で構成する日本社会科教育学会は「社会科教育に関する要望書」並びに「高等学校「社会科」の改訂に関する質問書」を教育課程審議会に提出しておりますね。
もう一つ、現実の問題でちょっとお尋ねいたしますが、現在、高等学校社会の教員養成教育を行っている大学、ここにいろいろと戸惑いやいろいろなことが起こっておる。対応が大変でいろいろなことがあるようですけれども、この教員養成を行っている大学はどのような取り扱いを受け、今度の新体制、改正案に対して対応をしていくようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
最後に、高等学校教育分科審議会におきまして、最終的に高等学校社会科の問題が討議されまして、その結論といたしまして、十一月二十日のところで、高校分科審議会としてはこの分割が決められた、そしてそれが総括委員会に付されて答申にまとめられた、大体こういうふうな経緯になっておる次第でございます。
昭和三十八年四月に大阪市立東中川小学校に入学、四十四年三月同校卒業、同年四月大阪市立東生野中学校入学、四十六年九月家庭の事情で長野市に転居、長野市立櫻ケ岡中学校に転校、四十七年三月同校卒業、同年四月長野県長野西高等学校入学、五十年同校卒業、同年四月信州大学教育学部社会科入学、五十四年三月同学卒業のときに、小学校一級、中学校社会科一級、高等学校社会科二級、幼稚園一級の教員免許状を取得しました。
現にここに、現物は持ってきておりませんがコピーを持ってきておりますけれども、御承知のとおり、いまよりどころにしている昭和五十三年の五月、中学校指導書社会科百四ページ、同じく昭和五十四年五月、高等学校社会科解説六十六ページ、ここの中に明確に日中戦争については「進出」と書いてあるのですね。この部分をどうするのかということです。これに基づいて検定をやっているのですからね。これが一つ。
それから、幼稚園、高等学校、社会教育施設その他についても要望書の中には出ておりますけれども、これもまだ改善されていないのですね、今度のあれでは。
それで学習指導要領の中の高等学校社会科の政治、経済のところの国民「生活の向上と福祉の実現」という中に「公害と国民生活」というのがございまして、「公害の特質について認識させるとともに、公害の防除には、人間尊重、自然的条件への配慮および国民福祉の立場に立った企業や行政の努力、科学技術の成果の利用ならびに国民の協力などが大切なことを理解させる。」
家永教授の高等学校社会科用教科書「新日本史」は、昭和三十八年不合格とされ、三十九年の検定で条件づき合格と、こういうふうに処置をされております。その条件としまして、三百三十項目にわたる修正ないし削除要求がなされておりますが、その中の一つに次の一節があります。
また、この御相談をしますときには、各学生の東京六大学、東都大学、高等学校、社会人野球の代表者がみな出られて、満場一致でここで御了解を得たわけであります。
しかしながら、ここに私持ってまいりました教科書は高等学校社会科の教科書でありますが、ただ一つの教科書にのみかなり詳しく書いてある。しかも、その詳しく書いてある中にも、ただいまのお話から申し上げますならばきわめてわずかであります。この点につきましては、今後より一そう海外移住の思想なりあるいは現状の把握という方面に向かって文部省は努力すべきだというふうには考えております。
さらに高等学校社会科の例を一例申し上げまするならば、国際政治の現状を課題という項目におきまして、集団安全保障防衛問題、軍縮問題、原子力問題を含めて取り扱うということにいたしております。