1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 産業教育振興法の施行に伴いまして、経済自立に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興をはかる必要がありますので、中央産業教育審議会の運営費その他の本省事務費と、中学校及び高等学校研究指定校高等学校、短期大学等の設備費等の一部を地方公共団体に補助するに必要な経費六億六千九百八十万四千円を、初等中等教育局に計上したのであります。 天野貞祐