2019-11-05 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そういう流れの中で、これは全ての高等学校の先生のお言葉ではないということは前提に一言お話をさせていただきますと、やはり、高等学校現場は、これまで、大学入試が変わらない限り高等教育は変えることが難しいということはいろいろな場面で御指摘をいただいていたということは、これは事実だと思いますし、吉田先生からもそれに類するお話もあったと思います。
そういう流れの中で、これは全ての高等学校の先生のお言葉ではないということは前提に一言お話をさせていただきますと、やはり、高等学校現場は、これまで、大学入試が変わらない限り高等教育は変えることが難しいということはいろいろな場面で御指摘をいただいていたということは、これは事実だと思いますし、吉田先生からもそれに類するお話もあったと思います。
これまで高等学校現場では、学力テスト、統一テストには民間のテストを使ってきました。そこのデータを使いながら入試の指導をし、そして傾向と対策という形で、だんだんだんだんそれが塾化していくという傾向があって、さらには、子供たちは塾に行かなければいい大学に行けないということで、それこそ所得格差がここで生まれてきて、データにもさまざまに説明をされているところだというふうに思うんです。
ただ、残念なことに、この制度が始まりましたときに、当時の民主党政権下の文部科学省がその制度を発進させたときに、高等学校現場、教師や子供たちに対して、この制度はそういう趣旨なんだということの徹底が十分できていなかったことが、これはばらまきでやったんじゃないかというような国民の皆さんの中からも疑念を湧かせることになり、今回のような、では、やはり所得制限をかけるべきではないかという世論につながっていったと
○中西（績）議員 本法律案は、先ほども申し上げましたように、いまの高等学校現場における実態といたしまして、教育の質を高めるという方向でもって実習助手という制度を廃止してすべて教諭任用にする、そして、さらに将来的には実習助手はなくなるわけでありますし、そうした中におきましては、いままででありますならば、たとえば実習器具などを助手がそろえておくとか、そうした単純作業的なものと見やすくされておりますために