2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
現在の高等学校教科用図書検定基準には、特定の商品などの宣伝や非難になるおそれのないことという基準が設けられており、特定の範囲の解釈にはいろいろ議論はあるかと思われますが、このような事態は回避できたと考えております。つまり、検定基準に問題があったわけではなく、基準を厳格に運用できなかった手続に私は問題があると考えております。
現在の高等学校教科用図書検定基準には、特定の商品などの宣伝や非難になるおそれのないことという基準が設けられており、特定の範囲の解釈にはいろいろ議論はあるかと思われますが、このような事態は回避できたと考えております。つまり、検定基準に問題があったわけではなく、基準を厳格に運用できなかった手続に私は問題があると考えております。
文部科学省は、下村大臣の強いリーダーシップのもとで、特に社会科の教科書に見られた多くの偏向した記述あるいは一面的な記述を改める、及び、領土教育の充実等を図るために、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説において、領土について、また、災害における警察、自衛隊などの諸機関の連携について記述する改訂を行い、さらに、二十六年一月十七日、社会科について、義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準
と、要約すればこういうような談話でございまして、次に五十七年十一月二十四日の歴史教科書についての文部大臣談話、「この答申に基づき、義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準を改正し、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」との規定を追加しました。」
そして、五十七年の文部省告示百五十一号によりますところの高等学校教科用図書検定基準の改定がされて今日に来たわけでして、間もなくこの改訂の結果が明らかになろうかと思いますけれども、こうした政府の見解でございますので、この整合性の問題ですね、政府としても十分御検討をいただきたい、また対処していただきたいというふうに思います。 また事実、先日の首相の答弁にもございました。
そして高等学校教科用図書検定基準におきましても「教科用図書において取り扱う範囲は、学習指導要領に示す目標及び学習指導要領に示す内容によっていること。」というふうに示しておりまして、そうしてさらに「学習指導要領に示す内容を取り上げていること。」というふうに書いてあるのでございます。