1978-05-30 第84回国会 参議院 文教委員会 第13号
第一点は、私立学校共済組合が、私立学校振興会に対して業務上支障のない範囲におきまして、私立高等学校急増対策に必要な貸付金に充当するために資金を融資する。
第一点は、私立学校共済組合が、私立学校振興会に対して業務上支障のない範囲におきまして、私立高等学校急増対策に必要な貸付金に充当するために資金を融資する。
○説明員（石原信雄君） 五十年度の地方債計画につきましては、先般要求書をまとめたわけでありますが、その中におきまして高等学校急増対策関係として建物関係で四百二十億円、それから用地関係で百億円を予定いたしております。
実態を見てまいりますと、最近は高等学校急増対策で高等学校の人員が相当ふえておりますが、一般職員の増加も必ずしも少なくありません。一般職員はならしまして八十万人ばかり。これが計画上の職員でございますので、若干これに実態の職員を考えてまいりますと、やはり十万人近いものがプラスされるかもしれません。
それから高等学校急増対策問題は、一応は昨年でもって終わりましたので、地方交付税上の特例措置は削りました。しかしながら、若干急増対策がおくれているところがございますので、その部分を顧慮いたしまして、地方債は十億ばかり存置したわけでございます。
私どもといたしましては、高等学校急増対策を契機として、そういう適当でない事例があちこちである。まあ打ち明け話をいたしますならば、私も実は県でそういう経験をしたことがございます。
○柴田政府委員 三十七年度の高等学校急増対策の経費は総額で二百十二億円、国費十三億、地方費百九十九億円で、その地方費の内訳は、地方債が百八億円、交付税九十一億円。この地方債、交付税につきましては、このとおりの額を交付税の計算に入れ、地方債もこのとおりの額を許可いたしております。ただこのほかに敷地買収費等につきましては、交付公債等によりまして若干弾力的な運用をいたしております。
ただし急増なるがゆえに特別な不利がないように、高等学校急増対策というものをやりまして、入学競争率は激化しないように、国全体から申しますならば、国庫支出を含めて入学者の九五・六％までは入ることができたと思います。
それは学校急増対策、ことに高等学校急増対策までのその分野に相当のウエートを置かなければならぬというような見地がございましたので、おくれておることを私たちも率直に認めます。
、こういう御趣旨でございますが、これにつきましては、御承知のように、昭和三十七年度から高等学校急増対策として、公私立にわたりまして政府計画を策定して、できる限りたくさんの高等学校志願者を収容するという計画を進めてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。
この事態に対処するための、高等学校急増対策につきましては、政府もさきに昭和三十六年から四十年にわたる五カ年計画を立てたのであります。しかし、その内容は、産業教育振興法に基づく、工業高校の施設、設備に対する国庫補助を除いては、すべて交付税と起債でまかなうという方式がとられ、その上計画数字が実情にそぐわぬ低いものでありました。
しかしながら地方の現状は、普通建設事業が伸びておりますのはそれだけではございませんで、やはり高等学校急増対策あるいは道路、橋梁の整備、特に清掃関係、し尿処理でございますとか、あるいはじんかい焼却等の生活環境施設、こういうものの整備というものに対する住民の欲求というものは、だんだん社会圏が広まってまいりますと非常に強い力をもって増大をしてきておる。
その一つの現われとして、この法律をどうしても通したいということでございますが、この法律を通せば、当然今御指摘のような問題が出て参りますが、当初の高等学校急増対策の五カ年計画、その他全般的に従来寄付でまかなった面を、新しい財源で考慮せざるを得ないと、率直に私は考えております。
○説明員（松島五郎君） 高等学校急増対策は、御承知のとおり昭和三十六年度から三十七、三十八、三十九、四十年度と、五カ年度にわたっての計画となっておりますが、実態は昭和三十七、三十八、三十九年度に大部分終わる。
○村山委員 二月二十六日地方行政委員会で、山口鶴男君が大臣と奥野局長に質問をいたしましたのに対しまして、当時事業計画が二百十二億円の高等学校急増対策費が計上されて、その中からはみ出る分については一般会計の単独事業債の八十五億を振り当てて財源措置をするということも考えられる、全体計画を修正する必要が出てくれば修正をするし、必要によっては起債の措置を講じなければならない、こういうことを自治省としては確かに
高等学校急増対策も立てていますし、また従来からの地方債につきましては、元利償還については当然地方財政計画に計上していくわけでございますので、これが地方財政の圧迫になりませんように、それに見合って財政計画を立てていかなければならぬという気持はありますけれども、交付税上の措置につきましても、急増対策が終わりました暁には、もう一ぺん見直して必要な対策を考えていくべきだろうと思っております。
○松島説明員 昨年度は高等学校急増対策を初年度として計上いたしましたために、その分が非常に大きく出たわけでございます。今年度は前年度と対比いたしますと、昨年度と事業費はそう大きな変動がございませんので、その関係で結果的にはただいま御指摘のような数字になっておるわけでございます。
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました高等学校急増対策の財源措置の問題でございますが、私どもは、六 一・八％なら六一・八％という計画に即して全体としての財源所要額がどれだけであるかということを十分ならしめることが先決問題であると考えておるのでございます。
○山口（鶴）委員 昭和三十七年に各都道府県が高等学校急増対策に対してどの程度の新設、増設の坪数を予算に計上し、事業費としてどのくらいの予算を計上されたか、この資料はございますか。
言いかえてみると、高等学校急増対策の措置というものは、いたずらに総ワクのみにかかずらわって現実を無視しておる。交付税、起債がその通り、補正をしてトータルにおいて事業費二百十二億という改定後のこの数字は、いたずらに数字にとどまっている。ほんとうに地方が要求しているかゆいところに手が届いておらぬ。その具体的なものは何かというと、私は原則的にいって補助金がいい、何がいいという議論はいたしません。
高等学校急増対策の一番土台になる進学率の計画がこういうことで、どうして他省を納得させ、国民を納得させ、知事や都道府県教育委員会を押えることができますか。 第三点。そこで文部大臣にお尋ねいたします。あなたは六一・八％の計画ということにしましたが、今局長と私の質疑応答でお聞きのように、昨年三・八％の開きがあったのであります。ことしも開きがあろうと思います。すでに東京都は五千人ふやしました。
高等学校急増対策について朝日新聞が全国的にわたって調査した「お寒い限り」という見出しで書かれておるのを見て驚いたのです。時間もございませんからこれは急ぎますけれども、新潟県では七つ学校を建てたければならぬのに、建っているのは四校で、間に合うというのが二校、一校はまだ完全に工事にも着手していない。これはことしの四月から始まらねばならぬ学校であります。
学校教育に関する件（決議案） 一、高等学校急増対策については、その緊急性にかんがみ、昭和三十七年度以降その計画に齟齬をきたさざるよう充分な財政的措置を講ずること。 二、幼稚園教育は、人間の性格形成にとって重要なる段階であるので可及的すみやかに公私立幼稚園の内容の充実、教職員の待遇の改善等必要な措置を講ずること。 以上であります。
それから五七％を交付税でまかなうといいますけれども、このごろまあ高等学校急増対策もそうですけれども、交付税というものは、そういう何といいますか補助的な性格のものではないということもたびたび議論をされたわけですね。固有の財源というか、独自の財源といいますか、地方で、まあ配付はされますけれども、配付した内容をどう使うかということが、これは基準財政需要額によって地方でやるべきものなんですね。