2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
高等学校レベルで流出する人口というのは本当に大きな課題に今なっているんだと思うんですが、それに対する対応策、お願いします。
多分この七校以外に、海外で学ぶ日本人の高校生はたくさんいるんだろうという中で、しかし実態がわからないと文科省さんもお答えになっているという中で、外務大臣の答弁では、「在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。」というふうに述べていただきました。 そうした中で、まずは、文部科学副大臣がお見えです。
高等学校レベルの教育につきましては、今申し上げました義務教育課程とは異なるわけですが、安全確保についてはしっかり考えていかなければならないと思いますし、何よりも実態を把握するべきだという御指摘はそのとおりであります。在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。
その四十年後に、若い人たちが集まって、そのエリゼ条約をベースにして共通の教科書をつくっていこうということで取り組んで、それが二〇〇六年にでき上がりまして、高等学校レベルで、これなんですが、ドイツとフランスで共通して、だからフランス語とドイツ語で同じ教科書、同じ中身の歴史教科書というのができ上がっています。今これを現場で使っているんですね。
できれば本格的な奨学金、いわゆる給付型の奨学金を高等学校レベルに入れていきたいということ、これは前政権からずっと受け継いできた、前政権というのは自公の政権から受け継いで、私たちもその思いで、その額を財務省に対して要求して今日まで来たということでありますが、なかなか壁を、いわゆる給付型というだけで財務省はなかなか厳しい見解を持っているんですね、そこを乗り越えていくということだと思うんです。
同時に、国際的にも、国際人権規約のＡ規約の批准留保、いわゆる高等学校レベルの教育の漸進的無償化を図るということが批准できていないという世界で数少ない国になっているということで、いわゆる教育のインフラとしても日本は高校は無償化にどんどん進んでいっている国であるという状況をつくりたいということも、いろんな思いも含めてこの法案を提出いたしました。
今回の無償化の部分で本当に真摯に御議論をいただいているんですが、国民といいますか、こういう対象者の九八％が現実には高校に進学しているということで、そういうところで学び育った者が社会を支えている重要な構成員であるということで、その効果を社会全体が受けているわけですから、それを育てるのは社会全体で支えていこうという理念と、国際的に見ても、そういう高等学校レベルの教育は、基本的に教育の基盤となるある種のインフラ
そうした状況がある中で、高等学校レベルにおいては、先ほどから言っておりますとおり、ようやく二〇〇五年度に、生活保護の中において、生業扶助の一部として高校就学費ということが措置されたというふうなこと、それ以外はいわゆる授業料減免しか教育支援はありません。今回、授業料実質無償化によってそうした減免を措置された層がほとんど教育支援を受けられないというふうな状況があります、公立学校の場合は特に。
そして、私自身も、どう考えても、日本の印刷技術は世界でもトップレベルだと思いますし、書店に行くといろいろな週刊誌や月刊誌はどんどん速いペースで並んでおりますのに、なぜ子供にとって最も必要な教科書というものが、高等学校レベルでもすぐこういうふうに提供できないのか、不思議でなりません。印刷に時間がかかるわけでもないだろうと思いますし。
ところが、高等学校レベルでいいますと、その総合的な学習の時間をどんどんやっていくと、いわゆる大学進学などに影響が出るのではないかという危惧があります。
そこで、大臣、もう少しおいでをいただきたいんですけれども、ちょっと今度話を変えまして、私は、日本の産業ということを考えますと、高等学校レベルの力というのが非常に重要だと思うんですよ。 先日、院の代表でメキシコへ行かせていただいたときも、メキシコの大統領が日本の企業に是非参入してほしいということを言っておられた、進出してほしいと。
ですから、ここは文部省にぜひ、今回のこの法律を見ましても、まず、大学はいいんですけれども、高等学校レベルから、いわゆる高専とか、その辺から今現実に働いている人が学校へ行けるようにする。そして、それも普通の子供のように三年高校で四年大学なんというわけにはいきませんから、もっと単位認定もきちんとする。
高等学校レベルですと八六％で、いずれも結構多いのでございますが、逆にやっていない学校もあるわけでございます。 この五ケ瀬の場合は、調べてみますと、例えば野球ですとか卓球ですとか、ほかの学校では多いクラブが残念ながら置かれていない。
情報化、国際化その他の問題は別段中高一貫学校が独占する問題ではありませんで、御存じのとおり高等学校においても国際学校ができておりますし、さまざまな多様な学校が高等学校レベルでもあるけれども、それを六年間じっくり学べるという意味でのいわゆる縦の複線化みたいな、多様化みたいなものですけれども、そういうものがあってしかるべきではないかという考えで述べたものであります。
そして、この燃え尽き症候群というものを何とか処理するためには、たとえいわゆる読み書きそろばんとか数学なんというようなことについては多少レベルがダウンしても、むしろ余力を持って大学に進学するということを可能ならしめるために高等学校レベルまでの教育内容とか教科のあり方というものに対してもう少しゆとりを持たせたらどうだと、あるいはもう少し、はっきり言えば易しくしたらどうだと。
ところが、専修学校、各種学校につきましては、これが大学と同じ割引率になっておるというところから、例えば中学校卒業者が行きます専修学校については、レベルが高等学校レベルであるにもかかわらず大学と同じ割引率が適用されるがために、若干通学定期の負担が高くなっておる、こういう状況があるわけでございます。
それで、ただいま初中局長からお話がございましたように、まず高等学校レベルの留学生につきましては、既にそういうことで調査会で間もなく御結論がいただけるということも伺っておりますし、それからまた大学レベルの方につきましては、先ほどの二十一世紀に向けての十万人計画の全体的な見直しの中で、日本から海外に行く学生の問題についても本腰を入れて取り組もう。
このために、大学院の充実強化、教育内容の改善、すぐれた教員の確保、社会人の再教育、これらを推進する必要があるということを言っておりますし、また、大学はもとより、小中高等学校レベルにおける情報処理教育を含めた一般的な情報処理教育の充実強化を図る必要がある、こう言っているわけでございます。 文部省では、この中間まとめの趣旨に沿って、必要な施策を講じているところでございます。