2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この消費者教育につきまして、消費者教育推進法の趣旨にのっとって、成年年齢到達の前の小中高等学校、そして成年年齢到達後の大学、専門学校などでの消費者教育の内容、また体制の充実、参加型の、体験型の教育の導入など、量的にも質的にも見直しを行う必要があるんじゃないかというふうに思います。文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
この消費者教育につきまして、消費者教育推進法の趣旨にのっとって、成年年齢到達の前の小中高等学校、そして成年年齢到達後の大学、専門学校などでの消費者教育の内容、また体制の充実、参加型の、体験型の教育の導入など、量的にも質的にも見直しを行う必要があるんじゃないかというふうに思います。文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
時間の関係で質問できませんでしたけれども、やはり第二期まち・ひと・しごと戦略の中にもございますが、高等学校の機能強化、これも大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができると。 ちょっとここで、この条文の「当分の間」の解釈を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八％、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四％でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
このため、小中高等学校の学習指導要領では、教育基本法に規定する教育の目標であります、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを達成するため、各教科等におきましてもこれを踏まえた内容が取り扱われているところでございます。
第三に、幼稚園から高等学校、特別支援学級に至るまで、更なる少人数学級の実現に向け、附則第三条に示されている効果検証結果の運用が不明確だった点です。 財務省との交渉はこれからも続きます。
また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても早急に検討すべきであり、少人数学級の実現に向けて議論を始めていただきたいことも申し添えます。 本法律案における向こう五年間の段階的な三十五人学級編制を実現するに当たっては、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置されるべきであることは言うまでもありません。
さらに、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校でも少人数学級の実現へ、三十五人にとどまらず、三十人学級の早期実現を求めます。 少人数学級の実現には、教員の確保が大きな課題です。 この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。
さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを小さくすべきだ否やという議論の前提には、我が国が世界と比して今どういった位置におり、この保有する課題に対して取り組める人材を輩出するにはどういった義務教育内容が好ましいのか、逆算で制度設計に取り組まれている一環としての今回の法改正だと受け止めております。
また、今回の法改正を契機に、小中学校での三十人学級の実現を始め、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校の学級規模、教職員の配置の充実につなげていくことが求められます。
全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能となるよう、幼稚園から高等学校、特別支援学級までの更なる少人数化を目指すべきであると考えます。少人数学級を推進することで、普通教室で共に学ぶ障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒など、特別な伴走を必要とする子供たちの学びもより豊かなものになることは疑いようもありません。
現状ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では
テレビの難視聴地域への支援は有り難いが、病院が閉院になったり高等学校が廃校になってしまったら、過疎化が更に進むことになり心配をしている、支援を強めていただきたいなどの声が出されていました。それらも踏まえて伺いたいと思います。 今日は、提案者の皆さん、どうもありがとうございます。
私立高等学校におきまして産業学科を設置しております高校に対しまして、産業教育振興法に基づきまして、国が職業教育を行う私立高校に対して施設の三分の一の補助を行うものでございます。
それから、高等学校も全然手が着いていません。高等学校いいかというと、そんなことはありません。上の学年になれば人数が多くなっていいんだというようなことをおっしゃる方もいます。大学は百人以上で授業やっているじゃないかというふうにおっしゃいます。でも、それは違います。それは全然違います。大学は、授業の内容や、それから目的に応じてクラスサイズが違います。
三月九日にちょっと不幸な事案があった後、名古屋市内の、名古屋市立の小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の校長先生方を全部実は集めまして、それから教育長、それから私、それから学校教育の関係の指導部長、その三人の者が思いを語ったりとか、それから学校に取り組まなきゃいけない課題等を強くお願いをしました。
○参考人（中嶋哲彦君） 私、今の大学には、ちょうどこのぐらいの時期になるといろんな高等学校から、高校ですけど、高等学校から講師を紹介してほしいという電話が掛かってきます。来年の四月からもう穴が空いているんです。だから、それを埋めるために何とかしてと。だから、おたくの卒業生で、あるいは今度卒業する人でいらっしゃいませんかという電話がいっぱい掛かってきています。
また、文部科学省における学習指導要領の改訂に当たりましては、当庁から文部科学省に租税の意義や役割に関する内容等が充実するよう要望をお伝えし、平成二十九年度に告示されました小学校、中学校の学習指導要領、それから平成三十年度に告示されました高等学校の学習指導要領では税の意義や役割に関する事項等の充実が図られてきているところでございます。
二〇一八年から、全国の小中高等学校の現場で、これまでに百件以上進めてきたところでございます。 具体的には、一人一人の学習記録、学習ログを基に、理解度、進捗度に応じました学習機会を提供する学びの個別最適化、これはまさに御指摘の点ですけれども、それから、社会課題をテーマとして文理融合の探求学習機会を提供する学びのＳＴＥＡＭ化、この二つをコンセプトに実証事業を進めてまいりました。
○萩生田国務大臣 特例追試験については、受験機会を最大限確保するため、あらかじめ受験生に周知していたとおり、現行の学習指導要領に準拠して用意してあったセンター試験の緊急対応用問題をベースに出題されたものですが、当該試験は共通テストの第一日程、第二日程と同様、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としたものです。
○畑野委員 教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教育施設整備費の補助金約二千四百万円の交付がされている。こういったことで行政がゆがめられたことはなかったのか、その解明が求められているというふうに思いますので、大臣にもそのことを求めると同時に、左藤委員長、資料も求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣 一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
このため、令和三年度予算案におきましても、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業を計上しておりまして、本事業におきまして、普通科高等学校におけるこの構想を牽引するリーダーの育成、工業、農業、水産等の専門高校における構想の即戦力となる専門人材の育成、また義務教育段階におけるキャリア教育の視点を加味した理数教育の推進などを通じまして支援を行うこととしております。
先ほど来御説明申し上げておりますように、高等学校の学習指導要領、家庭科の解説におきましては、投資の奨励といった観点ではなくて、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、投資信託等の基本的な金融商品のメリットとそれからデメリットも併せて触れるということによりまして、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるように
平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。
新しい学習指導要領、令和四年度の高等学校入学生から適用ということになっておりまして、御指摘いただきました点に関しましては、高等学校の家庭科につきまして、生徒が生活を主体的に営むために必要な基礎的理解と技能を身に付け、生涯を見通して課題を解決する力を養うことができるよう、新しい学習指導要領におきまして、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解するといった内容が盛り込まれたところでございまして
お問合せの、御質問のヘルスリテラシー、特に女性のヘルスリテラシーに関して、不妊については、高等学校の保健体育科の学習指導要領に基づきまして、妊娠や出産に伴う健康課題についての指導に関連をして、加齢、年齢が進むに従って妊娠しにくくなること等が指導要領の中でも扱われておりますので、各教科書で取り扱われていると同時に、文部科学省では児童生徒の健康問題に関する高校生向けの教材を作成しておりまして、その中では
学習指導要領におきましては、小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じまして性に関する指導を行うこととしております。このため、教師を目指す学生が学校における性に関する指導について理解をしておくことは大変重要だというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い通知を発出し、高等学校の授業において、政治的中立性を確保しつつ現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことを示しております。
先ほど、本日委員から御提出をされております資料の中で、高等学校の私立の欄を御覧いただきますと、本務の養護教諭数は一千三百五十一人、これに対して学校数は一千三百二十二人ということで、学校数を上回る本務の養護教諭というのは配置をされているということにはなります。
また、高等学校につきましては、全体の生徒数が減っている中で土木関係学科等の生徒数も同様に減っている状況と認識しております。
スタートをしておるわけでございますけれども、この四十万円まで国が実質支援をすることによって、それぞれ実はそれまでの自治体が様々な支援をしていたものが逆にその予算が浮くのではないかということで、その分で更に横出しをしたり上積みをしてもらったりということを是非お願いしたいというのが国の考えでもございまして、これは昨年の三月三十一日に文部科学省が都道府県に対する通知でこのように言っているんですけれども、高等学校等
高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。
また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても検討すること。 二 小学校六年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
高校についてもきめ細やかな指導が必要なことは同様でございますが、高等学校の場合、授業形態の多様性をより踏まえて考える必要があろうかと考えております。
また、高等学校段階におきましては、授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金に加えまして、低所得世帯を対象とした授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金による支援を充実しており、その充実を図ってきているところです。