2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
高校、高等学校におきます通級は、委員から御紹介のあった平成二十八年、二〇一六年の高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議による報告を受けて省令等の改正をして、平成三十年度から制度化をされたものでございます。 私も特別支援教育課長を経験してきたこともございまして、今でも特別支援教育関係の団体と関わりを持っておりますが、当時からも小学校で通級サービス、まあ通級指導を受けられたと。
高校、高等学校におきます通級は、委員から御紹介のあった平成二十八年、二〇一六年の高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議による報告を受けて省令等の改正をして、平成三十年度から制度化をされたものでございます。 私も特別支援教育課長を経験してきたこともございまして、今でも特別支援教育関係の団体と関わりを持っておりますが、当時からも小学校で通級サービス、まあ通級指導を受けられたと。
二〇一六年に高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議、ここが高校の通級について集中的な議論を行って、高校の通級の制度化について文科省に提言したというふうに承知をしております。そこで制度化の必要性についてこういうふうに指摘しているわけですね。
令和二年度の調査におきましては児童生徒数のみを把握をしておりますが、令和元年度に高等学校等における通級による指導を受けた生徒は一千六人と承知をしております。 高等学校におきます通級は平成三十年度から制度化されたばかりでございまして、学校数あるいは学級数について網羅的な把握はしておりませんが、令和元年度には全ての都道府県において高等学校における通級を実施しているものと承知をしております。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
私も、資料三にお配りをしたんですが、高等学校のこれ例は、就学支援金の手続において、生活保護を受給している世帯では、これまで市役所でその生活保護受給証明書をまずもらいに行って、それを持って学校に提出しなければいけなかったということですが、これがマイナンバーのひも付けによって、学校に行って申請書を書けばよくなったということにおいて、生活保護申請しているかどうかは最終的に受給資格の審査をされる都道府県が市町村
文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには、まず何よりも、未来への投資、子供たちへの投資は極めて重要だと考えており、厳しい財政事情の中、幼児教育、保育の無償化や私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度の実施による、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等の学びの
このため、文部科学省といたしましては、令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化に続きまして、令和二年四月より、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施してきたところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
時間の関係で引き続きの質問ができませんでしたので、まず、高等学校の機能強化、高校を核とした地方創生についてお尋ねをいたします。 第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中で、高等学校の機能強化がうたわれました。 ある調査によりますと、生徒数の減少による統廃合が行われまして、例えば一市町村に一つしかない高等学校がなくなるということは、その地域での人口減少が急速に加速するというデータが出ております。
足立委員御指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子供がいると回答した学校のうち、外部の支援にはつないでいないと回答した割合が、中学校では三七・九％、これに対しまして高等学校では六二・九％で、割合が大きくなっております。
そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして
他方、高等学校につきましては、現在、就学義務が課せられている小中学校とは異なりまして、この特別支援教育就学奨励費の対象とはなってございませんので、御質問に対しましては、現在、対象とはなっていないというお答えとなります。
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
今、この改正法案が成立したということを想定して、法務省としては、あるなしにかかわらず、十八歳前後の者に対して、効果的な周知の観点から、高等学校等に対しましてリーフレットを作っているわけでありますが、そもそも、リーフレットそのものも、高校生の意見を十分に聞きながら、大人の目線で物事を考えるのではなくて、子供の目線も入れて考えていくということで対応しているところでございますので、いろいろな工夫をしながら
特定少年であるか否かにかかわらず、御指摘の公営ギャンブルや飲酒等の年齢制限に反した生徒に対しましては、学校といたしましては、場合によりましては警察と連携しつつ、適切な指導を行う、これは、これまでも高等学校等に在籍している生徒に対しては行ってまいりましたけれども、今後も同様に考えてございます。
その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。 これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
高等学校等の全日制、定時制課程においては、離島や中山間地域等の生徒に対する教育機会の確保や、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供等を図るため、高校生の発達の段階も踏まえまして、メディアを利用して行う同時双方向型の遠隔授業が制度化されているところでございます。
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
このため、文科省におきましては、御指摘ありましたような児童生徒の放射線に関します科学的な理解の一助となるよう、放射線の副読本、これを作成いたしまして、全国の小中高等学校に配付するといったことをして指導の充実に努めている状況にございます。
生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があります。
○岩井政府参考人 生活保護におきます取扱いでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には、生活保護費を受給をしながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があると考えています。
そういった意味で、岡山県の山陽女子中学校・高等学校の地歴部では、十一年前から瀬戸内海の海底ごみと島嶼部の漂流ごみの問題の解決に向けて様々取り組んでいると。また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。
文部科学省としましては、学校において自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新学習指導要領の、高等学校におきまして、例えば公民の中で、主体的な個人の内面規律や自立、法や規範意識の意義の理解を促しているところでございます。
文部科学省といたしましては、発達段階に応じまして自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新しい学習指導要領におきましても、例えば中学校では、道徳や社会の授業の中で、人が互いに尊重し、協働して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールや法の意義の理解を促すといったこと、また、高等学校では、法の支配や、法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について学ぶ機会がございます。
文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、小中高等学校における暴力行為発生件数は最近急増しております。この表は学校の管理下、管理下以外を合わせたものですが、学校の管理下における暴力行為の発生件数も急増しております。 そこで、文部科学省にお尋ねします。 令和元年度の暴力行為発生件数と警察への通報、告発件数は何件か、お聞かせください。
令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果における暴力行為の発生件数は、委員から今資料としてお示しをいただきましたとおりでありますが、小学校は四万三千六百十四件、中学校が二万八千五百十八件、高等学校が六千六百五十五件となってございます。
あれが復活するということが新聞で報ぜられていたので、よかったなと思いますけれども、もっと、小学校や中学校や高等学校というのを、教育の現場と一緒になって考えてみたらいいと思います。これは答弁は要りません。 ところで、今度の法律では集団移転の話がのっていますよね。集団移転は物すごく難しい。私も、地域整備とか地域開発とか、あるいは防災関係でそれを志したこともあるんですけれども、物すごく難しいですよね。
中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。
政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の無償化や私立高校の高等学校等就学支援金の拡充など、経済的な支援も行ってきたところでございます。